平成 ３０年 １２月定例会（第４回）平成３０年第４回
姶良市議会定例会議事日程第４号 １１月３０日（金）午前１０時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議
案│ 議 件 名
│ 備 考 ││番号│番 号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ １
│ │一般質問 │ │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────
┐│ 平成３０年第４回
姶良市議会定例会 │├────────────────────────┬─────┬────────────
┤│ │開会（議）│ 午前１０時００分
││ 平成３０年１１月３０日（金）本会議 ├─────┼────────────
┤│ │閉会（議）│ 午後 ４時０３分 │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──
┐│出席議員│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名 │出欠││及
び│番号│ │の別
│番号│ │の別
│番号│ │の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ １│新福 愛子 │出 │ ９│上村 親 │出 │１７│谷口 義文
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ２
│竹下日出志 │出 │１０│東馬場 弘 │出 │１８│小山田邦弘
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ３│国生 卓 │出 │１１│岩下陽太郎 │出 │１９│萩原 哲郎
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ４│峯下 洋 │出 │１２│松元 卓也 │出 │２０│堂森 忠夫
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ５│田口 幸一 │出 │１３│湯元 秀誠 │出 │２１│本村 良治
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ６│湯之原一郎 │出 │１４│堀 広子 │出 │２２│有川 洋美
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ７│鈴木 俊二 │出 │１５│吉村 賢一 │出 │２３│犬伏 浩幸
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ８│湯川 逸郎 │出 │１６│和田 里志 │出 │２４│森川 和美 │出 │├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──
┤│ 出席 ２４人 欠席 ０人 │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│ 本
会議書記氏名 │ 事務局長 │ 柊野 信也
│ 事務局課長 │ 迫田 耕蔵 │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────
┐│ 地方自治法 │市 長│湯元 敏浩
│企画部長│宮田 昭二
│教育部長│竹下 宏 ││ 第１２１条 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ の規定によ │副 市 長│前畠 実
│市民生活│黒木 一弘 │水道事業│脇 義朗 ││ る説明のた
│ │ │部 長
│ │部 長
│ ││ めの出席者 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ の職氏名 │教 育 長│小倉
寛恒 │保健福祉│松元 滋美
│総務部次│橋本 博文
││ │ │ │部 長
│ │長兼
行政│ ││ │ │ │ │ │管理課長│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │総務部長│福留 修
│農林水産│岩下 直司
│総務部次│米澤 照美
││ │ │ │部 長
│ │長兼
財政│ ││ │ │ │ │ │課 長
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │加治木総│水流 哲也
│建設部長│徳部 健一 │危 機│庄村 幸輝
││ │合支所長│ │ │ │管 理
監│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │蒲生総合│大山 勝範 │消 防 長│福ケ迫勇二
│企画部次│松林 洋一
││ │支 所 長
│ │ │ │長兼
企画│ ││ │ │ │ │ │政策課長│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │市民生活│福元 義行
│農林水産│枦 良信
│保健福祉│野村 昭彦
││ │部次長兼
│ │部次長兼
│ │部長寿・
│ ││ │生活環境│ │林務水産│ │障害福祉│ ││ │課 長
│ │課 長
│ │課 長
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │保健福祉│鮫島美保子 │会 計│甲斐 一寛 │企 画 部│原口 浩幸
││ │部次長兼
│ │管 理
者│ │地域政策│ ││ │子ども政│ │ │ │課 長
│ ││ │策 課 長
│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │保健福祉│瀬之口明洋 │教育部次│谷山 浩 │総 務 部│新門 哲治
││ │部次長兼
│ │長兼
教育│ │収納管理│ ││ │社会福祉│ │総務課長│ │課 長
│ ││ │課 長
│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │建設部次│草水 博行
│教育部次│小林俊一郎 │建 設 部│有江 浩文
││ │長兼
用地│ │長兼
学校│ │建築住宅│ ││ │課 長
│ │教育課長│ │課 長
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │農林水産│竹下 晃
│市民生活│岩澤 良子
│ │ ││ │部次長兼
│ │部男女共│ │ │ ││ │農政課長│ │同 参
画│ │ │ ││ │ │ │課 長│ │ │ │└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘ 11月30日
○議長（森川和美君） これから本日の会議を開きます。（午前10時00分開議）
○議長（森川和美君） 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。
○議長（森川和美君） 日程第１、一般質問を行います。 本日は、５名の一般質問を行います。順次発言を許します。 まず、６番、湯之原一郎議員の発言を許します。
◆６番（湯之原一郎君） 登 壇 皆様、おはようございます。本日、１番目に議長から発言の許可をいただきました。議席番号６番、
市政クラブ姶輝所属の湯之原です。 市政クラブ姶輝では、設立趣意書に、「県下で唯一人口増加が続いている姶良市にあって、市のどこに住んでいても、どのような年代であっても等しく福祉の恩恵を受け、暮らしやすさの実感ができる市政の実現を目指すとともに、市民の負託に応える議会議員としての責任を果たし、市民に寄り添い活動することを理念とする」としております。 本定例会では、８名の会員中７名が登壇いたします。いずれ近い将来には、各会派による代表質問が実現し、執行部の皆様と質の高いレベルでの議論ができるようになることを期待いたしております。 前置きはこれくらいにいたしまして、さきに通告しておりました２項目について質問いたします。 質問事項１、
有害鳥獣被害対策について。
産業建設常任員会では、閉会中の所管事務調査で、有害鳥獣対策の先進地である兵庫県篠山市の調査を実施いたしました。篠山市では、長年にわたる官民一体となった取り組みの実施により被害防止に効果を上げており、
有害鳥獣被害対策部門で初めての農林水産大臣賞を受賞されたとのことであります。 今回の調査を参考にして、姶良市での取り組みの現状をただし、今後、少しでも有効な対策が立てられるよう、課題を提起したいと考えます。 質問の趣旨。１、これまでに取り組んできた
有害鳥獣被害防止対策の実施効果についてどのように評価・検証しているか伺います。 ２、篠山市では、猿の群れ数、生息頭数の調査を実施し、群れの中の猿に発信器をつけて、移動状況をメールで配信しており、猿被害を最小限にとどめる試みが功を奏しております。猿の生息状況を把握することがさまざまな対策を講じる基礎になっていると考えます。本市でも調査の実施へ向けて、関係者・関係諸団体に協力を求めて調査方法を研究し実施する考えはないか伺います。 ３、
有害鳥獣捕獲隊員から、有害駆除した鹿等の埋設処理に苦慮しているとの話を聞いております。篠山市では、市の焼却施設で焼却処分しているとのことでありますが、処分方法について検討する考えはないか伺います。 次に、質問事項２、行政運営の最新技術導入について。 先ごろ放映された、
ＮＨＫスペシャル「人工知能 天使か悪魔か 2018未来がわかる その時あなたは」の放送の一部で、ＡＩを活用した姶良市の危機管理の新しい試みが全国放送されました。市民の安全を守るための先進的な試みであり、行政運営の中で、このような最新技術を活用することで、さまざまな市民サービスの向上が図られていくのではないかと考えます。そこで、次の事項について考えを問います。 （１）危機管理におけるＡＩ導入について、経緯と結果についてどのような検証が行われたか伺います。 （２）
小型無人機ドローンの活用の動きが各地の自治体で広がっております。災害の際の避難の呼びかけ、医薬品等を遠隔地に届け、逃げおくれた人への対応などのほか、不法投棄の監視や災害時に人が近づけない場所の被災状況の確認のための活用等が考えられております。 これらの事例のほかにも、行政運営の効率化を図るために、さまざまな活用法があると考えますが、ドローンの活用法について研究し、導入を検討する考えはないか、お伺いいたします。 （３）行政の効率化や市民生活に役立つと考えられる最新技術について、導入を検討しているもの、あるいは今後検討を要するものはないか、考えを伺います。 以上、１回目の質問でございます。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 おはようございます。湯之原議員のご質問にお答えします。 １問目の
有害鳥獣被害対策についての１点目のご質問にお答えします。 市におきましては、平成29年度から農政課内に鳥獣対策係を新設し、有害鳥獣から農林作物被害を軽減する取り組みを強化しております。 当該係を新設して以降、市民の方々にも、少しずつ浸透しているものと思いますが、被害防止に対する段階的な取り組み方法や、野生鳥獣に対する理解については、これまで以上に推進を図っていかなければならないと考えているところでございます。 蒲生地区の柊野集落では、積極的に、集落ぐるみでの被害防止に取り組まれた結果、鳥獣による被害が軽減され、その活動が地域づくり、地域住民の団結につながったという成果も出ております。 また、野生鳥獣の捕獲に対する基本的な考え方として、集落ぐるみによる段階的な取り組みを実施しても、被害が軽減されない場合には、有害鳥獣として捕獲許可を出しているところでございます。 野生鳥獣は、いわゆる鳥獣保護管理法により保護されていることから、市におきましては、
鳥獣出没イコール捕獲ではないことをご理解していただく努力も続けてまいります。 ２点目の質問にお答えします。 本市におきましても、中山間部を中心に猿が出没し、農作物への被害のほか、時には、人間にまで危害を加えることは十分に承知しております。 議員ご指摘の、猿に発信器を装着し、その生息状況、行動範囲や行動パターンなどを把握し、日常的に情報提供ができれば、猿に対する防護や、地域ぐるみによる対策が可能になるものと考えますので、関係部署には、先進事例を参考にしながら、早急に検討するように指示しているところであります。 ３点目のご質問にお答えします。 本市におきましては、有害駆除されたイノシシや鹿については、自家利用を除き、埋設処分を行うこととなっております。 最近では、捕殺された野生鳥獣を有効に活用しようと、ジビエ施設に関する事例紹介などもありますが、食肉加工施設として管理・運営するには、関係法令をクリアする必要があり、ハードルは相当高いと認識していますので、時間をかけながら慎重に研究してまいります。 また、焼却施設につきましても、運搬に適した場所や運搬の負担、費用対効果など、検討課題が多々ありますので、あわせて研究してまいります。 次に、２問目の行政運営への最新技術導入についての１点目のご質問にお答えします。 本市では、災害発生時において、課題である財政負担と、気象予測等の情報不足の対応策として、全国町村会の
災害対策費用保険制度に加入し、災害時における市町村への費用負担及び民間気象情報の付帯サービスを利活用しております。 この民間気象情報の付帯サービスが、気象情報の人工知能・ＡＩであり、ことしの台風などの接近時においても活用し、また、
鹿児島地方気象台、
県河川砂防情報システム等を含めた関係機関からの情報なども確認しながら、早目早目の注意喚起や避難勧告等の発令を実施しました。 市としましては、今後とも、住民の生命・身体の保護を図るため、関係機関からの情報や、みずから収集した情報等により、的確に判断し、ちゅうちょすることなく、迅速に避難勧告等を発令していきたいと考えております。 ２点目のご質問にお答えします。 県内におきましても、行方不明者の捜索や災害調査等で、ドローンを活用している自治体が多数ございます。 本市におきましても、まずは、消防防災分野におけるドローンの導入・活用について検討していたところ、先月22日に、
鹿児島森田ポンプ株式会社から、消防本部へ寄附採納申請があり、今月16日に、ドローン２台を寄贈していただきました。 現在、消防職員が操作訓練を行っているところであり、今後、行方不明者の捜索や災害調査等で活用していくほか、さまざまな行政分野で利活用できないか、調査・研究してまいります。 ３点目のご質問にお答えします。 行政の効率化や市民生活に役立つと考えられる最新技術としましては、ＡＩが挙げられます。 ＡＩは、人工的な方法による学習、推論、判断等の知的な機能の実現及び人工的な方法により実現した、当該機能の活用に関する技術のことを指しますが、本市においては、先ほど申し上げたとおり、気象情報の提供において、ＡＩ技術を利用しているところであります。 また、ＩＣＴの分野では、電子申請については、既に導入しているところであり、さらに、現在は、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの証明書交付について、来年度からの導入に向けて検討をしているところでございます。 市としましては、今後とも、行政事務の効率化が図られると見込まれる新しい技術や取り組みなどの情報収集に努めながら、運用方法、効果及び費用などについて調査を行い、導入について検討したいと考えておりまます。 以上、お答えといたします。
◆６番（湯之原一郎君） それでは、これから２回目の質問に入ってまいりますが、まず最初に、有害鳥獣対策についてでありますけれども、答弁書にもありますように、姶良市の有害鳥獣対策の方針としましては、地域ぐるみで鳥獣被害の原因を認識し、やぶ払い等の住みづらい環境を整備し、適切な電気柵を整備し、最終的に駆除という、この４つの段階を踏んで実施しているということは承知しているところでありますけれども、この答弁の中に、柊野集落の成果が出ておりますけれど、市全体を見渡して、イノシシ、鹿、猿に対する効果はどのような状況であると考えておられますか、お伺いいたします。
◎
農林水産部次長兼農政課長（竹下晃君） お答えいたします。 ただいま市では、今、議員が仰せのとおり、段階的な取り組みを行っているところでございます。市政が始まってから、今、トータルで36地区、電気柵の総延長としましては140kmほどを設置したという状況でございます。 柊野集落につきましては、平成24年度に行っておりますけれども、ここにつきましては、継続的な管理をされているという良好な集落であるということで認識しております。 以上です。
◆６番（湯之原一郎君） 平成28年度に作成されました姶良市
鳥獣被害防止計画を見ますと、猿の捕獲計画数が、平成29年度から毎年50頭という数字が上がっております。この50頭という数字を計画数に上げた根拠と、その実績が平成29年、30年まだ途中ですけれども、２年が過ぎようとしておりますけれども、どうなっているのか、答弁をお願いします。
◎
農林水産部次長兼農政課長（竹下晃君） お答えいたします。 平成28年度に、姶良市
鳥獣被害防止計画を作成しております。作成実施年度につきましては、平成29年度から31年度ということでございますけれども、猿の年間計画数が50頭ということなんですが、この根拠といたしましては、過去の被害を考えて、それに相当するぐらいの頭数であろうということで、おおよその頭数でございます。 それに対しまして、捕獲実績といたしましては、猿が、昨年度が14頭、28年度が21頭というふうになっております。 以上です。
◆６番（湯之原一郎君） 捕獲頭数が計画より大きく下回っている現状がございますけれども、その影響についてはどのように考えておられますか。
◎
農林水産部次長兼農政課長（竹下晃君） お答えいたします。 猿につきましては、なかなかハンターさんも撃ちたがらない、とりたがらないという状況もございます。それと、今、中山間部を中心に、猿が定期的に出没する状況もあるということで、猿対策をどうにかしなければいけないということは考えております。 以上です。
◆６番（湯之原一郎君） スライドをお願いします。 これは住所別の
農作物被害額推移をあらわした表ですが、これは、
かごしま中部農業共済組合の被害調査資料ということで、これは６月議会で農政部に請求して提出してもらった数字ですけれども、イノシシについては、毎年、順調に被害額は減少しているという状況ですけれども、鹿、猿がゼロという数字になっております。これは、非常に現実を反映しているのか、ちょっと不思議に感じるところですが、この数字についてどういう見解をお持ちでしょうか。
◎
農林水産部次長兼農政課長（竹下晃君） お答えいたします。 猿の被害がゼロということで、これは共済組合からのデータだと思われますけれども、猿が農作物に対する被害というのが、ほとんど被害額的にはあらわれてこないということなんですが、議員もご承知のとおり、猿は、もうとっては食べ、とっては食べと、そのまま捨てていくという状況にありますので、イノシシ、鹿等みたいに面積に応じての被害額が算定できるものではないと。潜在的には非常に大きなものであると思われます。 以上です。
◆６番（湯之原一郎君） 次の映像をお願いします。 これは、猿の加害レベルということで、レベルゼロから５まで、どういう状況が加害レベルが高いかということで一覧表に載っております。事前にお渡ししておりますので見られたと思いますけれども。今、姶良市の現状というのは、このレベルの中でどの位置に位置するか、農政課の捉え方をお聞きいたします。
◎
農林水産部次長兼農政課長（竹下晃君） お答えいたします。 先ほどの加害レベルにつきましては、猿の群れの出没頻度、群れの規模、猿の人への反応、集落への加害状況というところで、段階ごとでレベル分けされているところでございますけれども、一番少ないところでは、猿の群れは山奥に生息しており、集落に出没することはないというところはレベルゼロ、レベル５が、猿の群れ全体が通年、頻繁に出没している。生活環境被害が大きく、人身被害のおそれがあるというところがレベル５なんですけれども、群れの出没頻度やら被害の状況が段階的に区別されているわけなんですが。 本市におきましては、猿の群れの出没は季節的で、農作物の被害はあるが、群れ全体が出てくることはないというふうに考えております。 以上です。
◆６番（湯之原一郎君） ということは、レベル２ということだと思いますが。 実は、昨日、同僚議員に、あの表をお渡しして、猿の生息する地域の議員の方ですが、お聞きしたところ、お二人の答えが、まず、漆地区において、５に近い４の状態であると。猿の群れ全体が、通年、耕作地近くに出没し、常時被害がある。まれに生活環境被害が発生するということで、生活環境被害では、墓を荒らす、人家の屋根の太陽温水器を破損する、それが雨漏りにつながると。それと、人家に侵入してごみをあさる、小学校の校庭に出没するというようなことを、答えが返ってまいりました。 それと、永原地区ですけれども、この地区については、レベル５であるというような答えをいただいております。ちょっと捉え方が非常に農政課のほうと違いがあるなと感じるところですが。 環境省は、日本猿による農業被害や生活環境被害を軽減するには、群れの生息状況や被害状況といった現況を把握した上で、個体群管理、被害防除対策、生息環境管理の３つを適切に組み合わせて、計画的・総合的に実施することが必要であるとしております。無計画な対応をしても、群れ数、行動域、出没回数は減少せず、被害状況は改善されないということであります。 そこで、篠山市の状況を少しお話ししたいと思いますけれども、篠山市の野生鳥獣による農作物被害は年間約1,750万円ということです。有害鳥獣の種類としましては、イノシシ、鹿、アナグマ、猿。猿は５群、約190頭が生息しているということで、農作物被害対策の３つの基本を掲げまして、まず１番目に、有害鳥獣に農作物を食べさせない、これは農地をしっかり防御するということで、電気柵、金網柵の設置を挙げております。 それと、有害鳥獣を減らす。これは、個体数の管理をする。 それと、３番目に、他人任せにしない。できることは自分でやる。住民参画を進めております。 それと、猿に関しましては、猿捕獲員を１名、それから、猿の群れの生息調査をする方が２名、それから、猿の群れの情報メールを１日２回発信しているということです。 それと、特徴的といいますか、話を聞いて感心したことが、有害鳥獣対策の司令塔となる農都環境課、これは、姶良市では農政課にあたると思いますけれども、その課長さんは、二十数年来、有害鳥獣対策にかかわってきておられているということです。 やはり専門的な知識を持ったリーダーがいる、司令塔となるし、担当者がいるということは、それだけ、いろんな対策が進んできているんではないかと思うところです。 それと、先ほど申しました、生息調査を実施して、頭数を把握して、頭数を管理しているということです。 それと、これは兵庫県に特徴的なことかもしれませんけれども、兵庫県は、森林動物研究センターというところがございまして、ここが市町村と協力しながら、被害防止対策に効果を上げているということでございます。 画像をお願いします。 これは、篠山市でいただいた資料に基づいたものですけれども、まず篠山市では、捕獲の目標を定めると。全市で約190頭いるという、５群の猿がいるわけですけれども、この2013年当時には、Ａ群が91頭、これはかなりレベルが高いということで、部分捕獲で約40頭にするという目標を立て、あと、Ｅ群については９頭しかいないので、かなりレベルが低い、これは捕獲が不要であるということで目標。 あと、Ｂ群、Ｃ群、Ｄ群、それぞれありますが。 それと、捕獲につきましては、このように小型のわな、ＩＣＴを使った大型わなを使って捕獲しているということで、毎年、多い年で50頭以上、年によって多少違いありますけれども、かなりの頭数を捕獲しているということです。 しかしながら、2016年の状況ですけれども、Ａ群については91頭から41頭に減って、目標を達成したということで、今後は、選択的に捕獲していく。Ｅ群については、９頭から16頭に捕獲をしているにもかかわらず、数はふえていると。 あと、Ｂ群、Ｃ群、Ｄ群についても頭数はふえております。やはり、ある程度、捕獲をしてもその猿の頭数はふえる傾向にあるということであります。 映像、ありがとうございました。 猿の群れは、集団で行動するという習性があるということです。その習性を利用して群れの動きを把握し、対応策を講ずることで、比較的容易に対応策を講ずることはできるんではないかと。現状では、姶良市近辺を含めて、群れ数がいく群れいるか、群れに何頭いるかは把握されてはいないと思うんですが、その点についてはどうですか。
◎
農林水産部次長兼農政課長（竹下晃君） お答えします。 群れに対する把握というのは推測でしかないというところが状況でございますけれども、今、スライドで見せていただきましたデータ等につきましては、先進事例を、今、研究中というところでございます。 以上です。
◆６番（湯之原一郎君） この篠山市の研修の際に、有害鳥獣対策推進協議会委員でありまして、ＮＰＯ法人里地里山問題研究所の鈴木克哉さんという方、この方は、兵庫県森林動物研究センターの研究員として、専門的な知識が豊富な方であられるということですけれども、簡易な猿の生息調査としまして、定時に市内一斉に調査することで、７割から８割程度の生息状況が把握できるというお話でした。 事前の一定期間、猿の出没状況を把握した上で、期日を決めて、例えば猟友会とか、捕獲隊とか、自治会とか、農家など関係者の協力を得ることで、調査は可能ではないかと思うわけですが、それについてはいかがでしょうか。
◎
農林水産部次長兼農政課長（竹下晃君） お答えします。 市長答弁にもありますように、猿に発信器を装着して、生息状況だったりとか、行動パターンがわかれば、そのデータが可視化できます。それに基づいて、市民の方への情報提供ということが有効にできるんじゃないかと思います。 以上です。
◆６番（湯之原一郎君） 先ほど、答弁の中に、先進事例を参考にしながら早急に検討するように指示しているところでありますというような答弁もございました。 先ほど申し上げました篠山市のＮＰＯ法人里地里山問題研究所の鈴木さんという方は全国どこにでも行くと言っておられますので、ぜひ機会がありましたら呼んでいただいて勉強していただけたらと思っているところですけれども。 現在、姶良市内には防護柵として電柵が使われておりますけれども、この電柵によって、猿の防御といいますか、それにどれほど役立っているか、お考えを伺います。
◎
農林水産部次長兼農政課長（竹下晃君） お答えします。 先ほど、平成24年度から29年度まで36地区ということで、140kmほどの電柵を報告いたしましたけれども、おおむね良好に管理されているとは思いますけれども、電気柵の正しい使い方といいますか、専門家の話だと、365日24時間通電しなさいとか、電気柵の漏電防止のために草払いは頻繁に行いなさいというような状況でお話がされていますので、果たして、それが守られているかどうかというのは、ちょっと判断苦しむところです。おおむね管理は良好にされていると思います。 以上です。
◆６番（湯之原一郎君） 画像をお願いします。 これは、篠山市で猿用の防護柵ですけれども、ちょっとわかりにくいかもしれませんけども、下のほうにはワイヤーメッシュの柵をして、その上に電気を通す電線といいますか、それを通して、猿用の防御をしているということです。やはり、これだけしないと、猿に対する対策というのはなかなか難しいんじゃないかと。今、姶良市の、その線を張るだけの状況では、恐らく猿に対しての効果というのはほとんどないのではないかと考えます。 これは、屋久島の猿対策の防御フェンスの設置状況です。このような状況で、かなり頑丈なフェンスを設置しています。やはり屋久島は、ポンカン、タンカンの果樹類が多いところで、それだけに、やっぱり真剣に取り組んでいらっしゃるんだと思いますけども、これだけ頑丈な防御フェンスを設置しておられる状況です。 これだけのものを姶良市で実施するというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、先ほども申しました篠山市の例のような、これ、おじろ用心棒という通電式支柱ということでありますけれども、これくらいのものであれば設置も可能ではないかと考えますが、実際するとなると、いろいろ予算的なものもありますし、今、国のほうからいろんな助成もあるわけですけれども、この設置についてはどうお考えでしょうか。
◎
農林水産部次長兼農政課長（竹下晃君） お答えいたします。 今、お示しのおじろ用心棒ですか、そういう新しいものもありますけれども、例えば中山間地域の直接支払いだったりとか、そういうところでモデル的にその集落の中で取り組んでいただくような形とか、あと、新しい機器を事業でちょっと申請してみるとかということであれば、いろいろ前進は行くんじゃないかというふうに考えます。 以上です。
◆６番（湯之原一郎君） 被害の多いところにつきましては、そういう組織に相談しながら、ぜひモデル的な地域をつくっていただければと思うところです。 あと、これは少し市長のほうにもお伺いしたいんですが、やはり猿対策については、広域的な対策が必要ではないかと。単に、姶良市だけで対応できるようなものではないと考えているところです。 猿を計画的に管理するには、特定鳥獣保護管理計画というのを策定しないといけないということになっているようで、これは県が策定することになっております。 鹿児島県の場合、イノシシ、鹿については、この第二種特定鳥獣ということで、この第二種特定鳥獣というのは、その生息数が著しく増加し、または、その生息地の範囲が拡大している鳥獣ということで、第二種特定鳥獣に指定していろんな管理ができるということのようでありますけれども、残念ながら、現在のところ、姶良市でかなり問題になっている猿については、この第二種特定鳥獣管理計画の中には入っておりません。 市長会のほうでは、こういう有害鳥獣に関する問題というのは取り上げられたことはないんでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） お答えします。 私が就任してからは、すみません、まだ、そういったことを特段取り立てて議論または要望という形ではないんですけれども、鳥獣被害に対して、特に猿に対しては、私も非常に、どうにかして根治するようなものはないだろうかということで、担当課といろいろ話をしているところでございます。 その中で、今、議員申された兵庫県の篠山市の事例というものは、非常に、そのとおり参考になるものであるんですけれども、似たような、同じようなことをしている東北の地域もございます。そういったところの専門家等々とも話をさせていただいたこともございまして、まずは猿の習性、姶良市で猿はどのような行動をとっているのか、群れがどれぐらいあるのか、どれぐらいの頭数いるのかというのを、まずは調べる、そういった予算等々の手だて、そして、その後の段階で、それをどうやって管理していくのかということを先進事例も含めて、実際に移していくという形で、早急にそのような行動をとるようにということは一丸となってやって、考えているところでございます。 以上でございます。
◆６番（湯之原一郎君） ぜひ県のほうで、この猿を第二種特定鳥獣管理計画の中に入れてもらえるように。 特に被害が多いのが北薩、それから霧島、姶良、その方面がかなり猿による被害が多いということで、数字的にも上がっているようですので、県のほうにもそういう要請をしていただきたいと思います。 それと、この30年度の県の取り組みとしまして、新技術を活用した猿の追い払い効果検証で、県下に１か所ですけれども、猿に発信器をつける実証実験、あるいはドローンによる追い払いを実証する実験というのが提案されておりました。このことについては、農政部のほうでは認識されておりましたか。
◎
農林水産部次長兼農政課長（竹下晃君） はい、資料が送られてまいっております。 以上です。
◆６番（湯之原一郎君） そのことについて具体的な検討はなされましたか。
◎
農林水産部次長兼農政課長（竹下晃君） お答えします。 具体的な検討とはまだいってないですけれども、資料を見ながら、課内でこういうことがあるよねというレベルでですけど、お話をしたところです。 以上です。
◆６番（湯之原一郎君） 利用できる、こういうものについては積極的に活用していただくように要請をしたいと思います。 それで、先ほどから猿の被害防除対策についてお話を申し上げているところですけれども、先ほども申しました個体群の管理、それから被害防除対策、それから生活環境管理、この３つを適切に組み合わせて、計画的に、総合的に実施することが必要であるということで、先ほどから順次申し上げてきているわけですが、この中で、３つ目の生活環境管理という点で一つお話をさせていただきます。 実は、日経新聞に先般出たものですけれども、高崎山の自然動物園にＢ群、Ｃ群合わせて1,200頭の猿が生息しているということですけれども、この猿をふえ過ぎたということで800頭まで数を抑制しようということで、餌の量を減らしたところ、数年前から、月に数日間姿を見せない日があり、ことし９月には、Ｃ群が20日以上あらわれなかったということがあったらしいです。 担当者の話によりますと、豊かな山の緑を選ぶことで、寄せ場に頼る必要がなくなったのではないかというような話があったということですが、このことが、一つ、猿対策のヒントになるのではないかと、私自身ちょっと考えたところです。 以前、農林水産部長が同じような有害鳥獣の対策の件で答弁された中に、県民の森ができて以降、猿の出没がふえてきたとの話を聞いているとの答弁をされたことがあるんですが、覚えていらっしゃるでしょうか。 姶良市全体に人工造林の杉、ヒノキの植栽がふえて、餌場となる天然林が減少していることは事実でありまして、人里に餌を求めておりて来ざるを得なくなったことは、やはり、一つは人間の責任があるんだろうと思います。 それで、先般の一般質問の中で、杉伐採や土地の放置林の質問をしたわけですけれども、やはり再造林がなされない山がかなりあると思うわけです。杉、ヒノキの再造林は確かに必要でありますけども、そのような放置された伐採林跡地に野生鳥獣の餌となるような樹木を植栽することで、将来的に、昔のようなすみ分けによる有害鳥獣の被害軽減対策になるのではないかというような考えを持ちました。 そこで、先般も出しました森林環境譲与税というのが来年度から交付されるわけですけれども、その中で、それを活用して、市の樹枝の造林をすることはできないのか、そのあたりちょっとお伺いいたします。
◎
農林水産部次長兼林務水産課長（枦良信君） ただいまのご質問の森林、平成31年度から譲与が開始される、（仮称）森林環境譲与税、これの使途──使い道ですね──につきましては、森林整備、これが最も最優先されるということで、そして、施業をしたりする人材の育成、担い手の確保、木材利用の促進とか、あと、林業体験活動による普及啓発というのが大きく主な使途になっております。 その中で、森林整備という部分の中では、いろいろと具体例を示されながらあるわけなんですけれども、その中には、再造林とか、そういうものへの使い道というのも当然示されております。 実は今、その譲与税の使途について、姶良伊佐地域振興局とその管内自治体で、森林経営管理制度、これは譲与税の網羅する制度でございますけれども、その中で、譲与税の使途について協議を行うワーキンググループというものを発足し、現在まで、５回ほど意見交換をしながら、今後の展開方向について協議を行っているところでございますので、そういった部分もいろいろと意見交換を行いながら、また、タイミングを見計らって、やるべき順番とか、そういうものを考えながら行っていきたいというふうに考えているところでございます。
◆６番（湯之原一郎君） もう大分時間が少なくなってまいりましたが、今までちょっと猿に関する質問が続きましたが、少し、鹿、イノシシについての質問をさせていただきます。 数日前のことですけれども、北山地区の農家の方とお話をしたところ、ことしの飼料米は生育も順調で豊作になるだろうと期待していたところ、収穫直前になって、鹿が水田に飛び込み、稲の収穫作業をためらうほど押し倒してがっかりしたとの話をお聞きしました。 電気柵を設置しているんであるけれども、その電気柵を乗り越えてといいますか、その電気柵が機能せずに、もう来年からは、その作付どうしようかというふうに、その生産意欲にも大きな影響を及ぼしているというような状況がございます。 先ほど、猿の防御策のことを言いましたけれども、よその市町村を見ますと、鹿防除のためにフェンスを設置したりとかいう方法もあるようですが、電気柵の設置方法を見直す必要があるのではないかというふうな気もしておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎
農林水産部次長兼農政課長（竹下晃君） お答えします。 電気柵のほかにワイヤーメッシュという方法もありますけれども、そのワイヤーメッシュの取りつけも場所によっては検討していると、実施しているところもあります。 以上です。
◆６番（湯之原一郎君） もう最後になると思いますけれども、先ほど、少し課長のほうからも話がありましたけれども、既設の防護柵の管理状況についてですけれども、自分の反省も含めまして、なかなかしっかりとした管理がなされていない状況も見受けられます。その点につきまして、やはり管理組合なり設置して、しっかりと管理をするような体制を整えるべきではないかと思いますけれども、そのようなお考えはないでしょうか。
◎
農林水産部次長兼農政課長（竹下晃君） お答えします。 議員仰せのとおりだと思います。管理組合のほうには適正な管理をお願いしているところでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、おおむね良好だとは思いますけれども、中には、もうちょっと、数年たってそのままという状況も見受けられますので、その辺はまた啓発活動を行ってまいりたいと思います。 以上です。
◆６番（湯之原一郎君） 終わります。
○議長（森川和美君） これで、湯之原一郎議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。５分程度とします。（午前10時51分休憩）
○議長（森川和美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前10時57分開議）
○議長（森川和美君） 一般質問を続けます。 次に、２番、竹下日出志議員の発言を許します。
◆２番（竹下日出志君） 登 壇 皆様、こんにちは。公明党姶良市議団の竹下日出志でございます。本日は傍聴においでいただきまして、ありがとうございます。 私は、通告しました５つの項目について質問いたします。 はじめに、プレミアム付商品券事業について質問いたします。 来年10月、消費税率が引き上げられます。そのことを前提に伺います。 消費税は、急速な少子高齢化に伴い、増大する社会保障費を維持するための重要な安定財源であるという点で、引き上げ時には低所得の年金生活者に対する最大月5,000円の支援給付金などが実施されます。 さらには、増収分の一部を活用し、子どもたち、子育て世代に対する幼児教育の無償化にも充てられます。来年10月から、３歳から５歳児の全世帯と、ゼロ歳から２歳児の住民非課税世帯の幼児教育の無償化を円滑に実施できるよう、自治体と連携し準備を加速化していただきたいと考えます。 また、軽減税率制度の着実な実施です。公明党が一貫して主張してきました飲食料品などを対象とする軽減税率制度が円滑に実施されるよう、国民の皆様に制度の趣旨、意義を含め丁寧な周知に努めるとともに、事業者を含めて準備に万全を期するよう強く求めます。 そこで、来年10月の消費税率10％への引き上げによる駆け込み需要と、その反動減を抑える対策が求められます。 軽減税率の対象とならない日用品など、飲食料品以外の生活必需品の消費税負担についても、所得の低い人を中心に支援措置を検討する必要があります。 税率引き上げから一定期間使用できるプレミアム付商品券事業を、本市でも実施する考えはないか伺います。 次に、イクメン・イクボス宣言について質問します。 子どもを安心して育てることのできる環境を充実させることは、本市への移住、定住の促進、ひいては地域の活力の維持と発展に結びついていきます。結婚、妊娠、出産の希望を実現し、安心して子どもを産み、そして育てることができる環境づくりを進めるとともに、子育てと仕事が両立できる環境づくりのために、多様な保育ニーズに対応した子育て環境の整備や、情報の提供、経済的な支援などの充実が求められています。 そこで、一人ひとりが多様性を理解し、人権の意義や重要性を認識することができるように、啓発や教育の充実が必要であります。子育てに積極的な男性、イクメンと部下のワークライフバランスに配慮するイクボスをふやすことが必要と考えますが、本市のイクメン・イクボス宣言についてどのように認識しているか伺います。 次に、健康チケットあいあいの利用拡大について質問します。 市民一人ひとりが健やかに自分らしい生活を送ることができ、誰もが笑顔で生きていくため、日常の健康づくりに積極的に取り組む環境づくりや意識啓発を家庭、地域、行政が連携して推進することが求められています。 そこで、高齢者の積極的な社会参加と健康保持・増進、移動支援を目的とした姶良市健康・長寿支援チケット（健康チケットあいあい）を交付しています。利用できるサービスを福祉有償運送、福祉タクシーまで拡大できないか伺います。 次に、暮らしの便利帳の内容の充実について質問します。 姶良市暮らしの便利帳は、市民の皆さんへ市の行政情報をお届けするとともに、地域企業の発展につなげることを目的として発行しています。 この便利帳は、平成25年12月に官民共同事業として本市と株式会社サイネックスが共同発行され、その後平成28年12月に発行されています。 便利長の予算は、掲載されているスポンサーの広告料で賄われています。そこで、市役所の窓口での各種手続や公共施設の案内など、皆さんの暮らしに必要な行政情報がわかる暮らしの便利帳を、株式会社サイネックスと官民協働により発行しています。 災害から身を守るための災害の心得、避難所一覧、避難所運営マップと同時に、ハザードマップを掲載することにより、市民の方々に活用できるよう、暮らしの便利帳を発行する考えはないか伺います。 次に、食品ロス削減月間について質問します。 我が国では、まだ食べることができる食品が生産、製造、販売、消費等の各段階で日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生しています。食品ロスを削減していくためには、国民それぞれの立場でこの課題に取り組み、社会全体で対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要です。 また、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく貧困、災害等により、必要な食べ物を十分に入手することのできない人々に提供することを含め、できるだけ食品として活用するようにしていくことが重要であります。 そこで、名古屋市では食品ロス削減策の１つ、30・10運動を推進するため、同じ数字が並ぶ平成30年10月を食品ロス月間として、各種イベントでキャンペーンを展開しています。 30・10運動は、会食の際に乾杯後の30分間と終了前の10分間、自席で食事を楽しむものであります。本市でも、10月を食品ロス削減月間とする考えはないか伺います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 竹下議員のご質問にお答えします。 １問目のプレミアム付商品券事業についてのご質問にお答えします。 来年10月に予定されている消費税10％への引き上げに伴い、国では経済対策の一環として、プレミアム付商品券の発行について検討を進めている状況にあります。 平成26年４月、消費税が８％に引き上げられた際にも、国においては消費の落ち込みを食いとめるために、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金により、プレミアム付商品券を発行した経緯がございます。 当時、本市では当該交付金を活用し、市商工会と連携しながら１万2,000円の商品券を１万円価格で６万8,000冊販売しております。 市としましては、今後の国の動向を注視するとともに、市商工会とも連携しながらプレミアム商品券事業に関する検討を行ってまいります。 次に、２問目のイクメン・イクボス宣言についてのご質問にお答えします。 国においては、一人ひとりの意思や能力、置かれた個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追求する働き方改革を呼びかけております。これを受け、職場で働く部下やスタッフの育児や介護など、ワークライフバランスを考慮し、個人の人生と企業等の業績の両立を目指し、イクボス宣言を行う自治体や企業がふえてきており、そのことについてはパイロット的な取り組みとして評価できるところであります。 また、平成27年９月４日に施行されました「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、いわゆる「女性活躍推進法」において、市町村においても女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するための、行動計画の策定による男性の家事や育児の参画促進などが求められているところであります。 市におきましては、これらを踏まえ現在2019年度からの５年間を計画期間とする「第２次男女共同参画基本計画」の策定作業を進めております。 この計画においては、男女ともに個人の能力発揮が可能であり、仕事と生活の調和が図れる環境づくりを促進することを重点的な取り組み項目に盛り込む予定としております。 今後、本計画の策定を機にワークライフバランスについての社会的機運の醸成を図るための広報や啓発、男性の家庭生活への参画を包括的に支援する取り組みなど、具体的な施策に取り組む考えであり、その施策の一つとして、イクメン・イクボス宣言についても研究してまいります。 次に、３問目の健康チケットあいあいの利用拡大についてのご質問にお答えします。 本年４月から交付している市健康・長寿支援チケットにつきましては、利用範囲の拡大などにより、多くの方々から歓迎の言葉が寄せられております。福祉有償運送や福祉タクシーへの利用範囲の拡充につきましては、本年度から実施された事業でもあることから、今後の実績による事業効果の検証を行った上で検討してまいります。 次に、４問目の暮らしの便利帳の内容の充実についてのご質問にお答えします。 現在の暮らしの便利帳が発行されてから、来年度で３年目を迎えることから、その掲載内容についてリニューアルすることを考えており、その中でハザードマップの掲載についても検討してまいりたいと考えております。 次に、５問目の食品ロス削減月間についてのご質問にお答えします。 食品ロス削減に向けた30・10運動については、市商工会を初め各種団体等においても取り組んでいただくよう呼びかけるとともに、市職員同士の会食時においても実践するよう促しているところであります。 また、本年８月には、市衛生協会による親子エコクッキング教室を開催し、市民の方々に食品ロス削減を呼びかけたところでございます。 国におきましては、10月をリデュース・リユース・リサイクル、いわゆる３Ｒ推進月間と定め、これにあわせて県においてはマイバック運動を展開し、本市においてもポスター掲示と広報紙により運動支援の取り組みを行っているところであります。 今後、食品ロス削減に向けた施策につきましては、環境施策を強調する期間を設ける意義に加え、設けることにより市民への浸透をどのように図るかなども含めて、連携して事業を取り組んでいる市衛生協会とも協議研究してまいります。 以上、お答えといたします。
◆２番（竹下日出志君） １点目のプレミアム付商品券事業について再質問いたします。 「今後の国の動向を注視し、プレミアム商品券事業に関する検討を行ってまいります」との答弁でありました。政府では、ポイント還元といった新たな手法による支援など、さまざまな検討がなされています。キャッシュレス決済を普及させ、同時に平準化対策にも活用しようということでしょうが、実施に向けて事業者、消費者がともに混乱が起こらないよう、丁寧な制度設計が求められます。 これまで消費税率が引き上げられたときに、消費を喚起するための経済対策として、1997年４月、消費税率を５％に引き上げた後、政府は1999年に地域振興券を発行しました。2014年４月、消費税率を８％に引き上げ後には、プレミアム付商品券が発行され、庶民の心をつかんだ政策としてＧＤＰ国内総生産の約６割を占める個人消費を刺激し、経済活性化に大きな成果を出しました。 プレミアム付商品券は、商店街を活性化させ、地域経済を元気にする成功事例を一過性に終わらせるのではなく、長・中期的な視野に立って継続させ、景気の底上げにつなげる経済対策として、北九州市や日光市では、地元の商工会、商店街等により2014年以降、毎年プレミアム付商品券を発行しております。 市長に伺います。本市でも地元の商工会や企業と連携して、毎年プレミアム付姶良市商品券事業を実施することはいかがでしょうか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 今回の消費税10％につきましては、前回の８％に引き上げたときに、同じようにプレミアム商品券というのを発行いたしております。今回も、国会答弁でも今議員のご発言のとおり、ポイント還元以外にプレミアム商品券を検討していくという答弁がございました。 したがいまして、その件につきましては、市としてはその動向を見極めながら、当然商工会との連携を深めて対応してまいりたいと思っておりますが、ただこれにつきましては、当然国の補助を見込みましての対応でございます。したがいまして、市独自で取り組むには、財源等の兼ね合いもございますので、その件につきましては、引き続き研究はいたしますが、即座に対応できるというものじゃないというふうに考えております。 以上でございます。
◆２番（竹下日出志君） 実際、2014年以降、北九州市、日光市では景気対策として行っているところも事例もありますので、今後また調査研究をしていただくように要請しておきます。 次に、２点目のイクメン・イクボス宣言について、研究してまいりますとの答弁でしたので、再質問いたします。 厚生労働省の調査では、男性の約３割が育児休業を取得したいと考える一方、実際の取得率は2.3％ととどまっています。そこで、本市男性職員の育児休業取得の状況について伺います。
◎市民生活部長（黒木一弘君） お答えいたします。 平成29年度で8.7％となっております。特定事業主の行動計画では、32年度を目標としまして、10％以上という目標を定めているところでございます。 以上でございます。
◆２番（竹下日出志君） 29年度で8.7％ということですが、人数は何人でしょうか。
◎市民生活部長（黒木一弘君） この件につきましては、男女共同参画課長に答えさせます。
◎市民生活部男女共同参画課長（岩澤良子君） 男女共同参画課の岩澤でございます。よろしくお願いいたします。 ただいまのご質問にお答えいたします。 29年度の育児休暇の取得率についてでございますが、育児休暇の取得者につきましては、男性につきましての数値になります。１人となっております。 また、出産付添休暇等につきましては、11名が取得している状況になっております。 以上、お答えといたします。
◆２番（竹下日出志君） 29年度の男性の取得者は２人ではなかったでしょうか、確認いたします。
◎市民生活部男女共同参画課長（岩澤良子君） 申しわけございません。２人でございます。訂正いたします。
◆２番（竹下日出志君） 本市では、職員のための子育て・介護支援ハンドブックを作成していますが、各職場で多くの方に活用していただき、全ての職員にこれらの制度について理解を深めていただくとともに、子育てや介護に関する制度を利用しやすい職場環境づくりを進めて、ワークライフバランスの実現に向けて、仕事と育児、介護の両立のための道しるべとして活用を求めています。 そこで、この子育て支援・介護支援ハンドブックはどのように活用されているか伺います。
◎市民生活部長（黒木一弘君） お答えいたします。 この職員のための子育て支援・介護支援ハンドブックでございますけれども、その周知につきましては、男性職員の育児参加、それから育児休業等の積極的な活用を促進するというような目的と、それから、子育てしやすい環境づくりのための時間外勤務の縮減等を目的にしておりまして、新規採用職員の研修におきましても、このワークライフバランスに配慮した働きかけについて、説明を行っているという状況でございます。 以上でございます。
◆２番（竹下日出志君） 文教厚生常任委員会では、本年10月18日、埼玉県久喜市で男女共同参画の取り組みを研修視察しました。その中で、平成29年９月、課長以上の全ての管理職がイクボス宣言を行い、宣言後の変化で男性職員の育児休業取得が徐々にふえてきております。 また、時間外勤務も減少傾向が見られていました。また、久喜市職員のための子育て、介護応援ハンドブックを作成、活用しておりました。 市長に伺います。本市でも市長がイクボス宣言をする考えはいかがでしょうか。また、子育て・介護支援ハンドブックを活用して、管理職のイクボス宣言、男性職員のイクメンを育成することはいかがでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） 今の時代、子育てにお父さんが、お母さんがということではなく、両親そろって育児をすると、子育てをするというのは、もう当然のことでございます。まずは隗より始めよで、市役所の職員、そして市役所の現場がそのようなふうに醸成していくのは当然のことでございます。 その内容、内実をしっかりとすることによって、実績を上げていかなきゃいけないと思っております。 宣言するか否かは、その形としてはあるのかもしれませんけれども、やはり最初はこの内情、内実をしっかりと醸成していくことが大事だと思っております。 以上でございます。
◆２番（竹下日出志君） 平成30年の11月11日付、南日本新聞では、部下の仕事と育児の両立を応援し、みずからも成長するイクボスをふやそうと、鹿児島市イクボス推進会議が11月５日、鹿児島市内で行われました。32の企業、団体約40人は、柔軟な働き方ができる制度や、残業時間の制限といった事例紹介を通じ、働きやすい環境づくりを学んでいます。 ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンの理事が講演、育児や介護など個々の事情を話せる雰囲気になっているか、部下が話しかけやすい上司になってほしいと呼びかけました。 トップや管理職から意識改革を始めようと、鹿児島市イクボス推進同盟が昨年11月発足、現在55団体、企業が加盟しております。 そこで市長に伺います。本市でもイクボス推進会議を設置することはいかがでしょうか。
◎市民生活部長（黒木一弘君） お答えいたします。 議員言われるように、このいろんな計画とか、そういったものを推進する場合に、いかに地域とか企業のほうへおろしていくかというとこは、非常に大事なポイントでございまして、私どももこの男女共同参画基本計画を今見直しているところでございますけれども、それをどのようにして事業者の皆様方に浸透させていくかというところでございます。 女性活躍推進法に法律の中で、その理念とか、そういったもの起こしておろすために、協議会というようなのを組織することができるというような形で、法律でうたってございます。 構成員としましては、事業所の代表者、あるいは団体の代表者というようなことでなっておりますので、この計画を策定後におきましては、そういった企業のトップの方々をメンバーとしました推進体制というようなものを考えていきたいと思っております。 以上でございます。
◆２番（竹下日出志君） 鹿児島市では、イクボス推進会議が行われておりますので、今後調査研究等を要請しておきます。 次に、健康チケットあいあいの利用拡大について再質問いたします。 本年４月から交付しています健康チケットあいあいのうち、タクシーへの利用数はどのようになっているか伺います。
◎保健福祉部長（松元滋美君） 今年４月から新たに事業拡大しました利用状況の中のご質問の件につきましては、担当課長よりご説明させていただきます。
◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（野村昭彦君） 長寿・障害福祉課の野村でございます。ただいまのご質問にお答えします。 バスとタクシーの利用枚数でございます。 その前に、まず対象者数が１万7,691名でございます。そのうち、10月末現在で１万1,851名、率にして65.98％の方が、これが交付でございます。そのうち、バス・タクシーが、これは利用枚数になります。合計でバス・タクシーが12万1,107でございます。 あと全体の交付枚数が27万8,369ということで、利用状況になっております。 以上でございます。
◆２番（竹下日出志君） １点だけ確認いたします。 このバスの利用なんですが、例えば鹿児島市へ行く場合のバスについては、健康チケットあいあいは利用できますでしょうか。
◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（野村昭彦君） ただいまのご質問にお答えします。 基本的に姶良を発着する場合、利用できます。ですので、姶良から鹿児島市に行く場合、逆に鹿児島市から姶良に帰ってくる場合、両方健康チケットは使えます。 以上でございます。
◆２番（竹下日出志君） 「福祉有償運送や福祉タクシーへの利用拡充については、今後の実績による事業効果の検証を行った上で検討してまいります」との答弁でありました。事業効果の検証は、いつぐらいになるのか伺います。
◎保健福祉部長（松元滋美君） ただいま課長が申し上げましたけれども、10月までの数字を見てはいるところですが、何分始めての事業でございます。利用度合いをぎりぎりまで、当然当初予算までのぎりぎりまでになると思いますけれども、見ながら、またこの一般財源も多く投入させていただいておりますので、慎重にまた調査をしていきたいと思いますので、当初予算策定までの間までを、ぎりぎりまで数値を確認しながら検討していきたいと思います。
◆２番（竹下日出志君） ９月議会で、同僚議員からも「声を出せない方もいらっしゃいます。願いが必ず声になるとは限りません。「温泉に行きたいな、でも行けないよね」「車椅子だ、目が見えないから、温泉バリアフリーがないと不安だよね」とか、「たくさんいるところには１人では行けないわ」、そういう方も、心の中では思いながら、声を出さずに我慢していると思います」とありました。 車椅子の方が福祉タクシー等を利用して健康チケットあいあいを利用して、温泉に行けるように検討する考えはないか伺います。
◎保健福祉部長（松元滋美君） 今現在高齢者の方々を含めて、社会への参加、行動促進、生きがい、そういうもの、またその地域によって、家庭の状況によって行けないさまざまな状況があろうかと思います。 その健康福祉の増進も含めた利用度合いも含めて、今後どのようにあるべきかは、議員仰せの部分も含めて検討していきたいと思います。
◆２番（竹下日出志君） 暮らしの便利帳の内容充実について再質問いたします。 ハザードマップの掲載について、今後したいとの答弁でありました。ことしの９月の定例会でも、防災対策の強化としてハザードマップを市民の皆様に知っていただくために、暮らしの便利帳に掲載をと提案しました。 市長は、「市民の方々がそれを活用できなければ、全く意味のないことで、それを活用できる場が一つでも多く目に触れるところにつくっていくのが必要なことである」と答弁されました。 市民の方々がハザードマップを活用していただくために、サイネックスさんと協議して、早急に暮らしの便利帳を作成することはいかがでしょうか。
◎危機管理監（庄村幸輝君） お答えします。 早目の掲載が可能か、サイネックス、そして関係部署と協議検討してまいりますが、現在のハザードマップにつきましては、一部修正を予定しておりますので、ハザードマップについては何らかの手法で市民等へ周知、広報できないか検討してまいりたいと考えております。
◆２番（竹下日出志君） 今後サイネックスさんと協議していかれるわけですが、一日でも早く発行できるように要請しておきます。 食品ロス削減月間について再質問いたします。 本年８月には、市衛生協会による親子エコクッキング教室を開催しておられます。親子エコクッキング教室はどこで行われ、参加者数や参加者からはどのような声がありましたか、伺います。
◎市民生活部次長兼生活環境課長（福元義行君） お答えいたします。 ことしの８月に姶良中央公民館のほうで実施しております。市内在住の小学生、その保護者合計11組、23人が参加されております。 成果としましては、食品ロスの多さやごみを減らすための対策等を再認識されておりまして、親子で環境問題についてよい話をする機会になったという声を聞いております。 以上でございます。
◆２番（竹下日出志君） 参加者数が23名ということですが、広報等についてはどのような広報をされていますでしょう。
◎市民生活部次長兼生活環境課長（福元義行君） お答えいたします。 回覧板とかホームページ等で案内をいたしております。 以上でございます。
◆２番（竹下日出志君） 今後は市報あいらとか、そういうまたホームページ等でもお知らせする考えはないか伺います。
◎市民生活部次長兼生活環境課長（福元義行君） お答えいたします。 広報等いろいろな情報手段を用いながら、幅広く募集をかける状況は考えております。 以上でございます。
◆２番（竹下日出志君） 本来は食べられるのに捨ててしまう食品ロスが、自宅で１週間にどれくらいあるかを調べてもらうため、環境省が小学生向けの冊子、「７日でチャレンジ！食品ロスダイアリー」を作成しました。ホームページで公開しており、ダウンロードして授業などでも使ってもらえるようになっております。 家族にも協力してもらい、捨ててしまった食べ残しと賞味期限切れなど、手つかず食品の量をそれぞれ集計します。つくり過ぎ、腐ってしまったなど、捨てた理由の記載欄もあります。 そこで、本市でも環境省が小学生向けの冊子、「７日でチャレンジ！食品ロスダイアリー」を活用することはいかがでしょうか。
◎市民生活部次長兼生活環境課長（福元義行君） お答えいたします。 今議員仰せの資料につきましては、教育委員会等ともまた協議しながら、検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆２番（竹下日出志君） 今回私は、来年10月の消費税率10％の引き上げによる支援対策、イクメン・イクボス宣言実現への取り組み、健康チケットあいあいのサービスの拡大、暮らしの便利帳へハザードマップの掲載、食品ロス削減について、５項目を質問しました。 基本理念の夢と希望を育むまちづくり、一人ひとりが主役、住みよい県央都市姶良を目指して、公明党市議団の政策提言として質問を終わります。
○議長（森川和美君） これで竹下日出志議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後からの会議は、１時ちょうどから開きます。（午前11時35分休憩）
○議長（森川和美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。（午後１時00分開議）
○議長（森川和美君） 一般質問を続けます。 次に、４番、峯下洋議員の発言を許します。
◆４番（峯下洋君） 登 壇 傍聴席の皆様、こんにちは。私はサポーターという言葉が好きなので、あえてサポーターと言わせていただきます。サポーターの皆様、本日はようこそ議場にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。 サッカーもＪ２に上がりました、よかったです。私もサッカーはよくわからないんですけれども、あのチームワークというんですか、すばらしいなと思って、本当に鹿児島がＪ２に上がれたということで大変喜ばしく思っております。当市の西さんは、パラリンピックのサッカーの監督もされているということで、大変すばらしいことだと思っております。彼らに負けないように、やっぱり日本一の姶良市になりたいと、みんなで力を合わせて頑張っていきたいと思います。 それでは、通告に従いまして、質問事項１、空き家対策について。 空き家問題は全国的な問題であり、何とかならないか、もったいないという気持ちを常に持っています。 要旨１、平成24年第１回目の調査では、空き家が1,778件存在し、姶良地区895件、加治木地区498件、蒲生地区385件でありました。平成29年度第２回姶良市空家等対策協議会の議事録では、平成28年度の調査で姶良地区379件、加治木地区247件、蒲生地区290件との報告があります。大きく減少して喜ばしいが、どのような施策を打ったのか伺います。 要旨２、本市でも地域によっては人口減によって、空き家、空き地などますますふえていくと思われます。所有者不明により、今後、税金の改修に苦慮しないか、何か手は打っているのか伺います。 質問事項２、校区コミュニティの活性化について。 本年11月４日に、松原なぎさ校区コミュニティにおいて、第１回校区いきいきサロン、合同のいきいきサロンがありました。参加された方々は大変喜んでおられました。コミュニティによっては活動内容にばらつきがあると聞きますが、以下について伺います。 要旨１、校区コミュニティが設置されてから、市としての支援をどのように取り組んできたか。今後の新たな支援策はあるか伺います。 要旨２、県内外を問わず、自治体によっては職員を２名程度担当に張りつけ、一緒になって地域活性化につなげていると聞きます。本市の取り組みについて伺います。 以下、一般質問者席から伺います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 峯下議員のご質問にお答えします。 １問目の空き家対策についての１点目のご質問にお答えします。 平成24年度に実施しました空家等対策調査は、地域の方々の協力のもと、市内の空き家総数と、その空き家が借家等として活用可能か否かを調査したものであり、その結果、全体では1,778戸の空き家を確認し、そのうち、すぐにでも活用可能な空き家は699戸であることが判明しました。 一方、平成28年度に実施しました空家等実態調査は、24年度の調査において、状態が好ましくないと判定した空き家916戸について、さらに詳細に調査したものであり、この調査結果が昨年度の第２回空家等対策協議会の議事録として記載されたものであります。 市におきましては、これらの調査結果をもとに、空き家の利活用策として、空き家バンク制度や空き家リフォーム制度、さらに昨年度からは危険な空き家への解体補助などを行っているところでございます。 また、空き家の専門家による個別無料相談会の実施や、本年度は居住する建物が、将来管理不全な空き家とならないためのセミナーの開催も計画しております。 市としましては、増加が予想される空き家に対し、行政だけでなく、民間の協力も得ながら、管理不全な空き家を減少させるための対策を講じてまいります。 ２点目のご質問にお答えします。 土地、家屋の固定資産税につきましては、原則として登記名義人を納税義務者として課税しております。また、未登記の家屋につきましては、未登記家屋所有者届を提出していただいて課税しております。 なお、納税義務者が死亡された場合は、死亡届が提出された時点で、相続人代表者指定届を提出していただき、相続登記完了まで、相続人代表者に納税通知書を送付しております。また、相続登記未了で滞納が生じた場合には、相続人調査を行い、納税義務者を職権で死亡者から相続人に変え、納税通知書を各相続人に送付しております。納付が滞る場合は、他の滞納者と同様に滞納処分により徴収することになります。 なお、相続人全員の相続放棄等で相続人がいない状態である不存在となっている場合は、民法の定めるところにより、相続財産管理人選任申し立てを行い、相続財産換価により市税に充てるように処理しております。 次に、２問目の校区コミュニティの活性化についての１点目のご質問にお答えします。 市内の17校区全てにコミュニティ協議会が設立され、現在はそれぞれの地域の特性を活かしたさまざまな事業が展開されております。市におきましては、コミュニティ協議会設立から今日まで、人的支援を初め、事務補助や運営補助など、コミュニティ協議会への各種支援を行なっております。 例えば、児童クラブがない北山校区では、コミュニティ協議会が放課後児童の見守り活動を本年度から実施されており、市ではその活動への支援を行なっております。また、平成28年度と29年度には、校区の中長期的な共通目標を定めた校区振興計画、いわゆる校区まちづくりプランの作成支援も行っており、さらに本年度からは、この策定された計画に基づき実施される事業についても支援を行なっているところでございます。 市としましては、各校区コミュニティ協議会の活動がより地域へ根差し、さらに浸透していくとともに、校区で策定された校区まちづくりプランの具現化が図られるよう、今後とも支援してまいります。 ２点目のご質問にお答えします。 市におきましては、平成26年度から、行政と地域住民が課題解決に共同で取り組み、住みよい地域づくりに資することを目的に、市校区担当職員制度実施要綱を定め、各校区コミュニティ協議会に２人の校区担当職員を配置しております。 その役割は、話し合いへの参加やまちづくりへの助言、地域の意見や要望の伝達など、地域と行政のつなぎ役を担っております。 今後とも、校区担当職員と校区コミュニティ協議会との連携を図り、かつ、地域と行政が一体となった共生・協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上、答えといたします。
◆４番（峯下洋君） それでは、２問目に入っていきたいと思います。 私が先ほど提示した数と随分開きがあったんですが、これは結局、前回は24年度にされたわけですが、そのときと対象が違っているということだったんですが、何でその対象を変えたのか。私が思うに、前回と同じようなランクが４つあるとすれば、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃですか、そこをやっぱりすべきではないかと思うんです。というのが、そうしたほうが流れがわかるわけですよ。何でそのようにされたのか。 また、前回はＬかごしまさんがされていると思うんですが、次の28年度ですか、どこか別のところをされたと思うんですが、その理由というんですか、何かあったんでしょうか、お知らせください。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 今ご指摘のランクにつきましては、空家等実態調査業務におきまして設定しているものでございまして、28年度の調査で対象となりましたＢランク、Ｃランク、いわゆるＢランクにおきましては大規模な修繕を要すると思われるランク、それからＣランクにつきましては使用不能というのがランクでございまして、このＢ、Ｃランクにつきまして、再度調査を行ったものでございます。 その理由としましては、いわゆる空家等対策の推進に関する特別措置法というのがございますが、こちらが適切な管理が行われていない空き家を対象に、防災、衛生、景観上の問題があるものに対しまして、即座に対応をとるようにというのが趣旨でございまして、市としましても、危険空き家までとは行きませんけれども、そういった可能性のあるものにつきまして、優先的に対応していることでございます。 以上でございます。
◆４番（峯下洋君） その業者はどなたがされたんでしょうか。
◎企画部長（宮田昭二君） その件に関しましては、担当課長が答弁いたします。
◎企画部地域政策課長（原口浩幸君） 地域政策課の原口です。よろしくお願いします。 28年度に実施した調査につきまして、すみません、ちょっと業者名を今忘れたんですが、建築免許を持ったコンサルタント業者がこの調査を実施しておりますので、正確な空き家の危険度具合、そこまで調査しているところでございます。 以上でございます。
◆４番（峯下洋君） 今おっしゃったのは、この答弁書にありますように、空き家バンク制度や空き家リフォーム制度、危険な空き家への解体補助、この辺を加味して、その業者の方にされたという理解でよろしいでしょうか。
◎企画部地域政策課長（原口浩幸君） そこは加味せずに、あくまでも危険な空き家、24年度に実施した程度の悪い空き家が、どの程度その後状態が進んでいるか、そこらあたりを調査するということで再調査した結果でございます。 なお、議員仰せの空き家バンク制度であったりとか、空き家リフォームというのは、24年度に実施したときに、意向調査をしております。所有者全員の回答ではなかったんですが、その中から、どうにか売りたいんだけれども方法がわからないとか、リフォームするにはちょっとお金がないとかいうようなのの意向調査を受けて、空き家の利活用に生かしていただくという意味で、それらの制度を実施したところでございます。 なお、ごめんなさい、１問目の先ほど言われた業者につきましては、株式会社パスコでございます。 以上でございます。
◆４番（峯下洋君） パネルをお願いいたします。 これは2013年全国の空き家数ということで、820万戸、これは皆さんご存じだと思うんですが、もう１回言います。2013年全国の空き家数820万戸、空き家率13.5ポイント、これは総務省の統計の調査によるわけですが、その10年前、2003年と比べて、107万戸ふえていると、この820万戸が。空き家率が1.3ポイント上昇している。また、この次は2019年にはっきりした数字ができるということなんです。10年間で107万戸ふえていると。ということは、単純に割れば５年間たてば50万戸ぐらいふえているかもしれない、これは推測ですけれども。 これは平成24年度の姶良市の調査で、全戸、先ほど答弁がありましたように1,778戸あります。姶良が895、加治木が498、蒲生町が385だったわけです。これが各町村、旧町別でこんなになっているわけです、こんだけきれいにデータもとっていただいていました。すごく前回のやつはすばらしいできだったなと私は思っております。 それで、このＳランク、Ａランク、Ｂランク、Ｃランク、先ほど答弁がありました。Ｓランクはすぐに使える物件、これは37戸。Ａランク、修繕は必要だが使える物件が合計で662。Ｂランクが、修繕に莫大な費用がかかる物件ということで705。Ｃランク、使えない物件が327。これは調査不能というのが47戸あるわけです。 それで、アンケート調査をされているわけですけれども、幾つかに分かれていたんですが、ちょっとまとめてみました。使用状況といたしまして、全く利用していないというのが33.3％、物置とか倉庫に使っているというところが25.7％、ときどき使用している、お正月とかお盆とか。 それと、空き家になった時期はいつごろかという、これは24年度の調査なんですが、１年から４年以内が31.5％、５年から９年以内が21.6％、10年から19年、20年以前が25.7です。 空き家になった原因の一番大きい原因というのは、亡くなられたと。お住まいの方が亡くなられた、これが約半数、51.8％。新築をつくったからとか、また別に購入したからというのが9.6％。あとは病院とか転居されたということです。 ありがとうございました。 結局、５年の間にまたふえているかもしれないわけです。前回はＳでもＡになったり、ＡがＢになったりとかいうことは考えらえなかったでしょうか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、５年に１度、住宅土地調査を実施しておりますが、今年度、その調査が実施されております。したがいまして、その調査結果をもちまして、来年度公表になると思われますけれども、その調査の中にサンプル調査というのがございますので、空き家に対する調査もございますので、その調査結果を踏まえまして、市全体の実態調査をするかどうかということも含めて検討してまいりたいと思っておりますし、ちなみに前回の住宅土地統計調査につきましては、本市の空き家率は16.9％となっておりましたので、これにつきましては県の平均とほぼ同数ということでございます。
◆４番（峯下洋君） 私の記憶が正しければ、前回は相当数低かったんじゃなかったですか、県平均から比べれば。十二点何％じゃなかったでしょうか。記憶違いでしょうか。ご存じでしょうか、24年度の。
◎企画部地域政策課長（原口浩幸君） ただいま部長が答弁いたしましたとおり、前回の調査は県平均とほぼ同数でありました。 以上です。
◆４番（峯下洋君） それで、バンク制度を今やられています、リフォームとか。この辺の成果というのをちょっとお知らせください。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 空き家バンクの実績でございますが。平成26年度からの実績でございまして、これは登録が21件、27年度22件、28年度12件、29年度18件でございます。 ちなみに、その中では、売買が成立したとか、あと賃貸が成立したとかございますが、そこまでご説明してよろしいですか。26年度、売買が５件、賃貸が４件。27年度につきましては売買10件、賃貸が２件。28年度、売買６件、賃貸が５件。29年度が売買５件、賃貸１件となっておりまして、昨年度までの合計でございますが、登録件数が合計73件、成立しました売買が26件、賃貸のほうが12件という成果になっております。 以上でございます。
◆４番（峯下洋君） この成果について、どのような、自分としてといいますか、姶良市としてはどのような感触を持っていらっしゃいますか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 当然、自治体が個人の方にそういったあっせんをすることはできませんので、その仲介をいただくという意味では非常にありがたい制度でありますし、あわせて、空き家の利活用にもつながっていると思いますので、非常にありがたいと思っております。
◆４番（峯下洋君） きのうだったですか、おとといだったですか、何か相談も何かされていたようなのを聞いたんですが、お答えください。
◎企画部地域政策課長（原口浩幸君） 多分、議員仰せの件は、先々週の日曜日のイオンタウンで行われた空き家の無料個別相談会、先ほど市長の答弁でもありましたけれども、その結果だと思います。 ちなみに、相談に来られた方は40組で、54名の方が相談に来られました。 内容につきましては、空き家に関する全ての対応者、ほぼ全ての方の対応者ということをさらえて、司法書士の方であったり、行政書士、あるいは建築士会、それと解体業者、ここらあたりの方も一応相談に加わっていただきましたので、一人の方が幾つものブースを回られるというケースが多々見受けられました。これが空き家の解決のほうにつながっていくのではないかというふうに感じております。 以上です。
◆４番（峯下洋君） 大変すばらしい取り組みだと思います。これをずっと、年に何回されるおつもりがあるのか、その辺はどうなんでしょうか。
◎企画部地域政策課長（原口浩幸君） 今のところ、昨年度が初めてで、今年度が２回目になります。 なお、この取り組みは、自治体でこれらあらゆる関係機関が１か所にそろってやっているという取り組みは、この姶良市だけだというふうに伺っています。 状況を見て、来年度、再来年度、年２回にふやすかというところは、一応今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆４番（峯下洋君） 結局、もう今後どうするかということなんです。今あるやつをいかにして減らしていくかと。姶良市は、幸せなことに人がどんどん集まってきています。だから、今がチャンスだと思うんです、そういう物件を紹介するなりして、早く建物を壊して、更地にして、新しい新居を建ててもらうとか。やっぱり、今、姶良市に風が向いているときがチャンスだと僕は思っていまして、これは人口減少しているところがまねしようと思っても、なかなかできないと思うんです。このチャンスをやっぱり今、いつするのでしょう、今でしょうという話で、市長、どうお考えでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） 議員おっしゃるとおり、現在、姶良市は人が流入して、結構いろんな多様性に富んでいる。その多様性を考えると、さまざまなその住む住居環境というものも、いろいろなニーズがあるんだと思います。そこには、絶対新築じゃないとだめだとかいう方もいらっしゃるでしょうし、あと、中古でもいいから、そして、田園のところに住みたいという方もいらっしゃるでしょう。そういった方々のニーズをしっかり捉えることが大事だと思っております。それによって、空き家の対策につなげられれば、姶良市としての特徴ができるかなと思っております。 以上です。
◆４番（峯下洋君） それで、前回調べたところの旧姶良、加治木、蒲生は大体やっぱり人口が密集しているところに結構空き家があると。もちろん、それはそうでしょう、それだけ人がいるわけだから。だから、そこが、結局人がいっぱい住むところが空き家になっているということは、そこを建て直せばいいですよね。というのが、どうしても山間地といいますか、ああいうところはなかなかそこによっぽどの条件がない限りは住みにくいんですけれども、いろんな立地条件がいいところで立て直すことによって、人が集まってくると。 おうちって高いですよね、何千万円かするわけじゃないですか。車だと結構中古車に乗っていらっしゃる方もいらっしゃいますし、自分なんかも中古をよく乗っています。家になると何でみんな新築を建てたがるのかなと思っているわけです。よく聞くのが、家は３回建てんとなんかわからんという話がありますが、だったら、中古を何回かこう、あちこち入ってみて、それで、つくるときにこういう家に住みたいなと思ったら、それを実際つくるとか。そういう、何かセールスの仕方があると思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） この空き家については、まず求める側のニーズと、今度は提供する側の、所有者の方々のこととあると思うんです。やはり町の真ん中にあると、なかなか手放さないお気持ちもあるんだと思います。その辺のところのマッチングというものが、一番大事になってくると思いますので、ニーズだけを優先すると、なかなか供給のサプライの部分がないというようなところもありますので、そこら辺のサプライとニーズの部分をしっかりと把握する必要があると思います。
◆４番（峯下洋君） それで、提案といいますか、同僚議員の中で、やはり専門職というんですか、それに対して専門でやっていくとか、そういう人をやっぱり置いたほうが、僕はいいと思うんです。二、三年でころころ変わっちゃうといかがなもんかなと思うんですが、いかがでしょうか、その点について。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 やはり空き家につきましても、それからこういった取り組みにつきましては、専門的知識を有する者がいるのがベターであると考えます。 しかしながら、職員配置につきましては、なかなか各課、各部の要求どおりにはいきませんが、例えば、先般もありました農業に関する専門員とか、そういった専門員制度というのは必要であるというふうには考えております。 以上でございます。
◆４番（峯下洋君） やはりこの空き家という問題はすごく大きな問題であるし、やはりそれだけ人をつぎ込んでもいいというぐらいの、僕は重大事項だと思っています。その辺はいかがでしょうか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 議員仰せのとおり、非常に重要なことだと認識いたします。
◆４番（峯下洋君） パネルをお願いいたします。 これは神奈川県の松田町というところが、高齢者向けリーフレットを作成している実例というか、これはご案内したいんですが、ここにも司法書士会とか、社会福祉協議会とか、建物取引業協会とか、そうした人たちを一堂に会しまして、先ほどされたとおっしゃいました、あれと全く同じようなことをされているみたいなんです。 それで、チェックシートというのをつくられまして、これからお住まいのことなど相談されたい方やお悩みの方は、チェックシートにご記入し、裏表紙の相談窓口にお越しくださいというようなことで書いてあります。遺言書やエンディングノートを書いていますかとか、このようなこと、チェックシートが入っているわけです。 チェックシートに相談内容のところもまた、予防、こうしたらいいんじゃないかという予防について聞きたいとか、例えば空き家になりそうだがどうしたらよいとかわかんないんでチェックしてこれを持っていくと。管理についての問題はこれこれだよと。活用は、こういう活用をしたいんだけどというような形で、こうチェックシートをつくられていますが、これについていかがでしょうか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 先ほど答弁にもありました空き家の個別無料相談会を実施しておりますけれども、こちらが今回２回目ということでございます。したがいまして、今、議員ご指摘のチェックシート等、そういったものも含みながら、次回の開催に向けては拡充させていきたいというふうに考えます。
◆４番（峯下洋君） やっぱり相続をするときが一番チャンスだと思うんです。そのときに、誰かに引き継いでもらうとか、そういう相談を、だから、死亡届を持ってきたときに、そのときに今度ちょっと相談に乗ってあげて、どうされるのかとか、そういう方向はどうでしょう。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 担当課等のほうと協議になるかと思いますが、そういった横のつながりも大事だろうと思います。 それと、先ほど申しました無料相談会、２回行っておりますが、今年度はまた新たな取り組みとしまして、いわゆる終活、それから生前の整理、贈与、そういったものにつきまして、セミナーを開催する予定でおります。したがいまして、そういった新しい取り組みも加味しながら取り組んでいきたいというふうに考えます。 以上でございます。
◆４番（峯下洋君） そうですね、そういう取り組みをがんがんやっていただいて、少しでも市民に提供できるというんですか、サービスと申しますか、その辺を目配り気配りですか、やっていただいたらいいと思います。 では、次の、それで、やっぱり見つからない人というのがいらっしゃるんです。その辺の金額とかおわかりだったら教えてください。固定資産税です、ごめんなさい。
○議長（森川和美君） 峯下議員、ちょっと具体的に。
◆４番（峯下洋君） 不明者が出ました。そのときに、お金を取り立てるわけですよね、収納管理課がされていると思うんですが、その辺の金額について。滞納です、ごめんなさい。
○議長（森川和美君） しばらく休憩します。（午後１時34分休憩） （午後１時34分開議）
◎総務部長（福留修君） ただいまのご質問の内容というのは、空き家の中で滞納になっているものが幾らぐらいの金額であるかというお尋ねというふうに整理してよろしいでしょうか。 それでは、その固定資産税に関する滞納部分について、担当課長に説明させます。
◎総務部収納管理課長（新門哲治君） 収納管理課、新門と申します。 峯下議員の今のご質問に関しましてですが、空き家、空き地の滞納状況というのは把握していないところなんですが、死亡者にかかる滞納税額というのは、今現在3,600万円程度になります。 死亡者の固定資産税の課税につきましては、先ほど市長の答弁にありましたように、相続登記していただいて、相続人の方に登記を変えていただくのが本筋なんですが、なかなか相続が変わっていない状況でして、死亡者のまま課税している固定資産税の件数は1,215件ありまして、その中でも相続人の方が完納されている件数は663件、未納者が552件となっております。 以上です。
◆４番（峯下洋君） いずれにしても、相当な金額があるわけですので、そういうことがないように、だから、例えば姶良市に入った以上は契約を取り交わすとか。以前私も言わせてもらったんだけど、姶良市に自分でここに住みたいと、ついの住みかとして住む場合に一筆書いてもらうということは可能なんでしょうか。この屋敷を、例えば10年間誰もしなかったら、市に差し上げますとか、そういうことは可能なんでしょうか。
◎総務部長（福留修君） いろいろな空き家の対策の解決策として、いろいろなやり方というのはあるんだろうとは思うんですけれども、今おっしゃったその提案につきましては、市として、ちょっと介在するというのはなかなか難しいのかなと思います。例えば、銀行とかと、リバースモーゲージとか、そういった制度を使って、持ち主の方がお亡くなりになった後に、それがまた例えば銀行のものに移っていくとか、そういった工夫の仕方はあると思いますので、今後、先ほど企画部長も申しあげましたように、いろんな相談会の中で、そういったものもご相談していただく材料になっていけばなというふうには思うところでございます。
◆４番（峯下洋君） きょう、ちょうど熊本県のことで、被災者の方たちにリバースモーゲージということをやっていました。80件ぐらいあったそうなんですが、やはりリバースモーゲージをやった場合に、子どもたちに譲れないということがネックになっているみたいなんです。だから、そういうことを何かうまく何か知恵が出たらいいなと思っております。 それでは、２問目に入らせていただきます。 このコミュニティの関係なんですけれども、２名ずつ張りつけてらっしゃるということなんですが、コミュニティによっては、どなたがなっているのか知らないと、全然顔も見たことがないというのを聞くんですが、この辺はいかがなんでしょうか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 議員ご指摘の校区担当職員でございますけれども、こちらは市長答弁にもありましたとおり、地域と、それから行政とをつなぐという役割を、一番大きな目的として持っておりますけれども、発足しまして、少し時間がたちまして、そのありようにつきましても一度見直しを図りまして、今後、共生、協働、そういったまちづくりにつきまして、より一層推進が図れますように、要請がなくても担当職員のほうが出向きまして、地域の問題点、それから現在の市のあり方をおつなぎすると、そういった取り組みも必要ではないかと思っておりますので、年１回、年度初めに担当職員の説明会等もございますので、そういった席を持ちまして啓発してまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。
◆４番（峯下洋君） なぎさ校区コミュニティというのがありますが、あそこが毎月何回か、わいわい食堂というんですか、子どもの貧困対策としてやっていますから、ぜひこぞって、１回見に行かれたらいいと思います。僕は思うに、あそこが一番先進地じゃないかと思っております。先日、合同サロンにも市長が来て、ご挨拶をしていただきました。やはり、間近でやっているところがあるんであれば、そういうのを学んで、それを水平展開するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 そのことによりまして、コミュニティも、それから市の職員の技量も上がってまいると思いますので、積極的に参加するようにいたしたいと思います。
◆４番（峯下洋君） ちなみに、なぎさ校区に多くの方がお見えになっているんです。ことしでも７回ほどお見えになっていて、総勢100名とか、延べ人数ですけれども。あと、追鳥会長が、今度出て、出前授業というんですか、されているところがあります、大崎町とか日置市とか。相手が95名とか50名とか、そうやってされています。うちでも姶良市のロータリークラブさんがお見えになっていたりする。 だから、結構、日置市さんが積極的にアプローチされていて、自分たちもよく新聞で見るんですけど、日置市という名前が、よく見るんです。負けちょっとねと。やっぱり気張らんばいかんと、本当に思います。そういうすばらしい姶良市であり続けたい、あってほしいという願望なんですが、自分もこうやって皆さんと一緒に話す機会をいただけているわけなので、本当に頑張っていきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか、その辺も。
◎市長（湯元敏浩君） 松原なぎさ校区コミュニティが非常にほかのコミュニティに先陣を切ってそのような活動をされているということで、峯下議員からありましたそれも感じているところでございますが、そういった本当にモデルケースになるコミュニティがあるということ自体、姶良市にとっては幸せなことだなと思いますので、ぜひ全体的に追いつけ追い越せでいいんですけれども、やっぱりどうもコミュニティの形により、そして住民により、あと住んでいる方々の年齢層により、いろいろ無理なところも、あと達しえないところもあると思います。そのようなところで、やはりコミュニティの独自というものを尊重しながらやっていかなきゃいけない。 他市に学ぶ、他の市町村に学ぶことは、本当に非常に勉強になることですので、ぜひ積極的に自治会並びにコミュニティの方々が足を運んで、自分たちのコミュニティ活動にどう投影していくかということをしていただければ、非常に姶良市全体も活気づくかと思います。 以上です。
◆４番（峯下洋君） 今、本当に市長から嬉しい言葉をいただきました。今、せっかく各校区に２名ずつ張りついていらっしゃる方がいらっしゃるんで、ぜひ学びに来ていただいて、それを各校区に持ち帰って、こういうことをやっているよと、そういう情報を欲しいということもおっしゃっていましたので、ぜひ情報を共有してやっていけたらと思っております。 パネルをお願いいたします。 これが合同サロンなんですけれども、この右側に２台の車がいますが、これは地域にあるグループホームというんですか、あの方たちが提供してくださって、歩いて来れない方たちを送迎したという、こういう地域にはいろんなグループホームなり何なりあります。結局、朝迎えに行って、夕方送るまでの間はあいているわけなんです、車が。こういうところに目をつけて、協力をいただいて、喜んで二つ返事で協力をしていただいたということなんです。 左側が受け付けをするスタッフと、この写っていらっしゃる方たちは、自分たちが学校の先生だったりされるわけですが、こういう人材に恵まれている部分もあります、大いに。姶良市は立地条件がいいもんだから、学校の先生だったり、県庁職員の方だったりとか、結構ここから通勤ができるというんですか、こういう人材がいっぱいいらっしゃるんで、もったいないです、活用しないと。せっかくすばらしい人材が埋もれている。 人間というのは働くことで生きがいを得て、それを褒めてもらえると嬉しいと。これはもう年齢に関係なく、子どもしかり、大人でもそうです。気になるのは、今本当に無償ボランティアでやっているわけです。文教でちょっと研修に行ったんです。それは障がい者をお持ちの方たちのところだったんですけれども、例えば夜だったら2,000円とか、お金を支給されているわけです、１日ずっとおったら5,000円とか。 そういったふうに、極端な例なんですけれども、ただ無償ボランティアというのは長続きしないと思う。大変ですよ、本当に。だから、何がしかの金をやっぱり与えるというんですか、とっていただきながら、やはり孫の小遣いに使うとか、何かこう、自分たちでもちょっとした小遣いになればいいのかなと。そうしないと、恐らく、今70歳とかなっていて、あと10年なったらどうなるのという、本当に将来見たときにぞっとするわけです。 梛木先生というんですか、食、煮しめについて講演されました、ジャパニーズソウルフードだということで。結構年配の方だから、煮しめの話なんかになると、結構目がきらきら輝いているわけです。彼いわく、煮しめの大会をやりたいんだということ。地域によって煮しめのつくり方も若干違うみたいで、うちの家内なんかはちょっと煮しめはつくったことがないと思うんですが、だんだん煮しめをつくれる年代が、もう結構ご年配といいますか、年を重ねられている。今のうちにつくり方を教えていただかないと、いけんやったっけと。もうわからなくなってからじゃおそいですので。今、本当に若いとき、これでいいと思います。これが、そのほかに踊りを披露されたりとか、マジシャンが来たりとか、本当に結構有意義な時間を過ごされたと聞いております。 これがわいわい食堂のコマーシャルなんですが、12月１日、15日、26日という形でわいわい食堂をやっていますので、もし時間が合えば、ぜひごらんいただければいいのかなと。以前何人かお見えになったことは知っています。子どもさんは無料なんです。大人の方は300円、これはできればということで。結局、全部自前で食事を提供しているもんですから。同僚議員がいろんな人を紹介してくださって、お米をくださったりとか、あとはお金をくださったりとかされているみたいです。それで、自分たちで使うんではなくて、子どもさんたちに提供しているということなので、ぜひご協力をいただければと思っております。 ありがとうございました。 あと６分五十何秒です。それで、やっぱりみんなで知恵を出し合えば、こげんすればよかとじゃなかろうかいと。本当にせっかく皆さんすばらしい知恵を持っていらっしゃる方がいっぱいいらっしゃるんで、こげんすればできやせんどかいとか、そういうざっくばらんというんですか、そういう情報もいただきたいし、自分たちももちろん勉強させていただきながら、議員があやしいもんじゃというばっかりじゃなくて、教えてくださいよ、自分たちにも。そちらもプロだから、ということを痛切に思っているところなんですけれども。 だから、そちらのプロの方たちは、自分たちはどうやって住民のため、市民のために役に立てるのかということを、やはり心のどこかにずっと持ち続けていただいて、それを出し惜しみなく出していただければいいのかなと。 本当に、言うはやすし、されど行うはかたしで、なかなか難しい部分はあると思うんですが、すばらしい方がいっぱいいらっしゃって、先ほどＡＩの話もありました。初めて見ました。姶良市やるじゃんという嬉しい思いがするんです、そういうのを見ると、聞くと。やはり、みんながそうやって共通認識で、姶良市頑張っているよと、みんなで声を出してやりましょうよ。なせばなるです。本当にちっちゃなことも、第一歩からなんで、過去はもう戻れないんで今からどうするかということを念頭に置いて、自分にできることをみんなで考えてやれば怖くないと思うんですけど。 教育長、いかがでしょう、何か教育長からすばらしいお言葉をいただきたいんですけれども。
◎教育長（小倉寛恒君） 平成27年から17校区全てにコミュニティができ上っております。今、やっと走り始めたところもありますし、まだよりどころがないというところもあるわけですけれども、それぞれが自主的に、今、松原なぎさのコミュニティがそういう意味では最先端を切って走っているところだろうと思いますので、いいところはやっぱり見せてあげるということは、非常にほかのコミュニティに大きな影響を与えてくると思います。他者を見習うというより、松原なぎさが一番の見本になるような、そういう取り組みであろうと思いますので、いい形でやっぱり広めて、啓発していただければというふうに思っております。
◆４番（峯下洋君） それと、今、外国人労働者が結構ふえています。それで、彼らは自治会には加入していないんですよね、おそらく。そうなると、彼らを守るというんですか、これはコミュニティの仕事になってくるんですか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 昨日も外国人労働者の方の質問がございました。やはり外国人労働者の方々の暮らしぶり、まず仕事以前に地元と溶け合うということが大事でありますし、例えばアパート等に引きこもられますと、どういった方かもわからないと、いわゆる顔が見えない状況でございます。 したがいまして、積極的に外国人の方も地域に出てきていただきたいという気持ちもありますし、それを受けられるのは自治会であり、コミュニティであるというふうに考えております。 以上でございます。
◆４番（峯下洋君） 先日というかもう１か月か２か月か前になるんですが、たまたま姶良公民館に行ったら、ベトナムの方たちに対して、ごみの分別の仕方というのをされていました。すごいなと、やるねと、本当に感心したところなんですが、そうやって、やっぱりこちらからできることを、手を差し伸べたりとか、もうできないんだったら教えてあげないと、彼らはわからないですよ、おそらく。 ごみなんかは、よくあるのは、この前も議会と語る会の中で出た言葉なんですが、書いているところと書いていないところとあると、名前を、いまだに。今、全地区名前を書くようになっていると、Ｉ ｔｈｉｎｋ ｓｏ．そう思うんです。だけど、いやいや、書かんでよかたいがとか、自分たちはちゃんとやっているからとおっしゃる方もいらっしゃいます。でも、出す以上は書いて、万が一間違っていたら……
○議長（森川和美君） 峯下議員、ちょっと質問が関連……
◆４番（峯下洋君） 大きな意味のコミュニティではだめでしょうか。いかがなものでしょう。
○議長（森川和美君） 関連から相当離れておるんじゃないですか。
◆４番（峯下洋君） 違いますか。
○議長（森川和美君） はい。
◆４番（峯下洋君） 自分は全部ひっくるめてコミュニティだと思っているもんですから。あと３分間我慢してください。 自分の友人がベトナムの子たちと接触がありまして、彼がいわく、もう二度と日本には来たくないという思いで帰ってほしくないと。ブラック企業というのがあるじゃないですか。そういう、姶良市に来て、そんな思いで帰られるというのは、私は一番心外です。だから、やはりここを選んできたのか、ちょっとそこはわかりませんが、来てくださっている方たちに、やはりよかったね、鹿児島に来てよかった、姶良市に来てよかったと思って、次に来ていただけるような、誰かを、後輩であれ何であれ。 今、労働者不足ということで、グループホームの方たちもなかなかなり手がいない、そういう現実があるわけです。それで、市長がそういう学校をつくりたいとおっしゃっているんだと思います。何にせよ、労働に対して賃金が安すぎるという部分もあって、責任の割には、労働力の割には、ちょっと対価が合っていないと。 でも、それは考え方だと思うんです。働きは最上の喜びという言葉がありまして、確かに目に見える金銭には多い、少ないがあるかもしれません。誰かさん、50億円とか何十億円とか言っていますが、でも、そんなに要らないじゃないですか、自分が普通に食べていけたらと。子どもさんを養っていけたらと。 特に今、ひとり親家庭というのがふえてきています。昔はこうじゃなかったのになと思いながら、やはり子どもに対する影響ってすごくあると思うんです。そこは奥様連中がもう少し旦那さんを立ててあげて、気張っているねと、お父さんありがとうねという、お互い夫婦がありがたいという感情を持たんといかんのかなと。これは答弁は要らないんで、ひとり言と思って聞いてください。要らんならしゃべるなということなんでしょう。たわ言と思って。 とにかく、自分が思うに、コミュニティにしろ何にしろ、やはりこちらから手を差し伸べて、わかんない人たち、歳とってきて、いけんすればいいかと、もう今取り組んでらっしゃることをぜひやっていただいて、本当に住みよい姶良市をつくっていただければと、私も一端を担って頑張っていきたいと。全員そういう気持ちでいると思うんです。 以上で、質問を終わらせていただきます。
○議長（森川和美君） これで、峯下洋議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度とします。（午後１時57分休憩）
○議長（森川和美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時06分開議）
○議長（森川和美君） 一般質問を続けます。 次に、１番、新福愛子議員の発言を許します。
◆１番（新福愛子君） 登 壇 皆様、こんにちは。私は議席番号１番、公明党姶良市議団の新福愛子でございます。通告いたしました３つの項目について質問いたします。 はじめに項目１、安全性に問題のあるブロック塀対策について。 大阪府北部地震においてブロック塀が倒壊し、犠牲者が出た事故を踏まえ、ブロック塀対策は喫緊の課題となっています。 要旨１、耐震改修促進法に基づく耐震診断義務は、現在、避難路沿いの建物に課されています。しかし、塀については義務がありません。国交省は、今回、耐震基準が強化された1981年以前につくられ、避難路沿いにある塀を耐震診断の義務化の対象とします。本市において、義務化の対象となるブロック塀の点検状況と対策を問います。 要旨２、通学路を初めとする一般道路における安全性に問題のあるブロック塀についての点検状況と対策を問います。 次に項目２、風疹予防対策、30代から50代男性への対応について。 風疹の流行が拡大しています。国立感染症研究所によると、この２か月、国内の患者報告数は毎週100人以上のペースでふえ続けています。一昨日、28日の段階で、全国の患者数は2,186人に上っており、患者の多くは予防接種の機会がなかった30代から50代の男性です。 風疹は、妊婦が感染すると赤ちゃんに深刻な影響が出るおそれがあり、風疹の抗体の有無を調べる検査や、抗体のない人に予防接種を受けてもらうことで拡大と被害を食いとめることが急務となっています。 全国の自治体で抗体検査やワクチンの接種費用について、助成を行う動きが広がっています。本市の考え方と対応を問います。 最後に項目３、加治木町小山田地区の市道永山線の改修工事について。 加治木町小山田地区の市道永山線は、地元地域を結ぶ貴重な道路ですが、道路の拡幅や改修を望む声が長年届けられています。地域の要望に応えるための市の考えを問います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 新福議員のご質問にお答えします。 １問目の安全性に問題のあるブロック塀対策の１点目のご質問にお答えします。 国土交通省では、地方自治体が指定する避難路沿いの塀について、一定の長さと高さを超える場合には耐震診断義務を課す方針を出されており、今後、具体的な基準が国、県から示されることからその内容を確認し、対応したいと考えております。 ２点目のご質問にお答えします。 道路の沿線にあるブロック塀など、建築物の既設の塀の維持管理については、その所有者や管理者の責任であることから、直接、市が点検や対策等は行っておりません。 なお、市におきましては、本年８月、市民の方々を初め、当該所有者等に対し、ブロック塀の安全点検の実施を促すため、ホームページに掲載し、周知を図っているところでございます。 また、市が管理するブロック塀については、大阪府下でのブロック塀倒壊事故を受け調査を行い、改善が必要な箇所については、現在詳細設計を行い、本年度中に修繕を行う予定であります。 次に、２問目の風疹予防対策、30から50歳代男性への対応のご質問にお答えします。 風疹で問題視されているのは妊婦、特に妊娠初期の女性が罹患すると胎児にも感染し、難聴や先天性心疾患など、先天性風疹症候群という病気にかかってしまうことであります。 県におきましては、このような現状を踏まえ、風疹に対して十分な免疫があるかどうか確認できるよう、妊娠を希望する女性などを対象に無償で抗体検査を実施しております。 市におきましても、その抗体検査おいて、抗体値が十分でないと判断された妊娠を希望する女性や、その配偶者等を対象に風疹の予防接種における助成について検討しているところでございます。 次に、３問目の加治木町小山田地区の市道永山線の改修工事のご質問にお答えします。 市道永山線の舗装改修工事については、竜門校区コミュニティ協議会からの要望に基づき、一部の舗装修繕工事を発注したところであります。 なお、路肩及び落石等の不安定な箇所につきましては、今後、工法等を検討していきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆１番（新福愛子君） それでは、再質問に入ります。項目１のブロック塀から入ります。 そもそも閣議決定された避難路に面しているブロック塀の耐震診断の義務化となっておりますけれども、姶良市において、ここが避難路ですというような定義づけがされているんでしょうか。 私の自治会でも来月初頭に避難訓練を予定しております。それぞれ、錦江小学校に避難するというあれなんですけれども、どこが避難路というのは、住んでいるところからいろんなルートがありますので、それぞれだと思うんですけれども、避難路の設定について姶良市ではどのような認識を持たれておられますでしょうか。
◎危機管理監（庄村幸輝君） お答えします。 姶良市では、避難路とする定義づけにおきましては、市の防災計画上に地図で掲載しておりますが、今後また修正する点もございます。ちなみに、市の防災計画では自動車専用道路、広域幹線道路、主な都市幹線道路等を掲載しておりまして、また、竹下議員にも答弁したとおり、ハザードマップの中にもこの避難路として掲載しておりますので、こちらをご利用していただければと思っております。
◆１番（新福愛子君） 了解いたしました。 それでは、通学路における点検の結果については、昨日の質問、そしてただいまの答弁でも確認できました。ブロック塀にかかる危険箇所について小倉教育長の陣頭指揮のもと、教育部局が一丸となり、夏休み中に全ての学校で、関係機関、姶良っ子見守り隊、地域、保護者等の協力を得て点検を行い、情報の共有を図り、所有者への連絡や児童生徒への指導の徹底を図られたことを確認いたしました。 ここで、姶良っ子見守り隊について、ちょっとご紹介ください。
◎教育長（小倉寛恒君） 学校内外におきます児童の安全確保をするために、地域の、いわゆる小学校区内のボランティアとして、子どもたちの特に登下校に一緒に同伴して見守ってくださる方々のことで、姶良市全体で643人いらっしゃいます。 それぞれの校区で多いところ少ないところありますけれども、多いところでは90名を超えるところもありますし、これは大きな学校ということになりますけれども、小さな学校でもやっぱり10人程度の方がおいでになりました。 都合のつく方が、そうして朝、あるいは下校時に一緒に帰っていただくという、そういう取り組みでございます。
◆１番（新福愛子君） よく理解できました。 地域を知悉した、また子どもたちの育成のために、日夜ご協力いただいている方々が存在していらっしゃることを確認することができました。猛暑の中、本当に迅速に対応されたことに敬意と感謝を申し上げます。 私も県内の市町村であるとか、また全国的にも同僚議員がおりまして、意見交換いたしますけれども、姶良市の取り組みは非常に早かったと、そういうことを認識しております。これは教育長への感謝──市長がかわられましたけれども、教育長はかわられませんでした。これは多分、異例ではないかなと、大体かわられるんではないかなと思うんです。ですので、やはりこれまでの教育長のキャリア、そして本当にさまざまなこと、どんな球を投げても返してこられる。昨日もさすがだなと思って、やりとりを聞いておりました。 この通学路におけるブロック塀とか危険箇所について、その総括と今後の課題を、教育長、お尋ねいたします。
◎教育長（小倉寛恒君） いわゆるブロック塀の危険に限らず、防犯の意味もありまして、この２面からやはり子どもたちの通学路点検というのを行っているわけでございまして、やっぱり近年防犯関係、いわゆる声かけ事案というのが非常に多くなってきているという認識がありまして、これに対するスクールガードリーダーを初めとしたいろんなご意見を伺ったり、あるいは先ほどの見守り隊の方々にも熱心に付き添っていただいたりしているわけでございます。 その防犯の部分と、それから危険箇所については、それぞれ責任を持って対応していただける部署に対して、いわゆる情報共有をしながら、お願いもし、またブロック塀などについては所有者に依頼して是正をしていただくというところでございます。 一気呵成には、なかなか外部の方にはお願いできないところもありますけれども、一生懸命、今、取り組んでいる、その最中でございます。
◆１番（新福愛子君） 市が管理するブロック塀については、大阪府下でのブロック塀倒壊事故を受けて調査を行い、改善が必要な箇所については、現在、詳細設計を行い、本年度中に修繕を行う予定でありますというご答弁をいただいております。改善が必要で本年度中に修繕を行う箇所、具体的にどういったところがありますでしょうか。
◎総務部次長兼財政課長（米澤照美君） お答えいたします。 議員ご質問の具体的な箇所につきましては、本年度一般会計補正予算（第４号）におきまして、総務費、財産管理費で予算計上、議決いただきました教育部所管の施設を除く公共施設で、加治木総合支所を初め、吉原事務所、加治木ふれあいセンター、加治木観光駐車場、幸和寮、帖佐・重富保育所、加治木福祉センター、えぼし館などの15か所でございます。 以上です。
◆１番（新福愛子君） この15か所は確かに補正で認められたわけですが、この15か所をもって、姶良市関係の市が管理するブロック塀については完了ということで認識をさせていただいてよろしいでしょうか。
◎総務部次長兼財政課長（米澤照美君） 議員仰せのとおりでございます。 以上です。
◆１番（新福愛子君） 教育部局と並んで執行部の皆様のこの姶良市の取り組み、これも大変迅速であったと私は認識しております。 このブロック塀の維持管理については、基本的には民間です。所有者、管理者の責任です。答弁にあったとおり、本市においては所有者に対し、安全点検の実施を促すためホームページにおいて周知を図っておられます。鹿児島県でもブロック塀に関する相談窓口が設置されており、姶良市は姶良・伊佐地域振興局建設部土木建築課建築係へと案内がホームページに掲載されております。 本市において、この大阪北部地震後、ブロック塀に対する相談件数はどのぐらい上がったものでしょうか。
◎建設部長（徳部健一君） ただいまのご質問につきましては、担当課長が答弁いたします。
◎建設部建築住宅課長（有江浩文君） 建築住宅課の有江です。お答えいたします。 姶良市には３件の問い合わせが来ております。また、姶良・伊佐地域振興局へにつきましては８件ございました。ほとんどがブロック塀の所有者からの問い合わせではなくて、近隣を通行される方からの相談事項でございます。 以上でございます。
◆１番（新福愛子君） 特に民間にあっては、ご本人のご判断でもありますでしょうし、ただ今、皆さんの意識の中にはかなり高い意識を持って、うちのブロック塀は大丈夫かなというような意識を持っていらっしゃる方々も多いと思います。ホームページ等をどのぐらいの方が手にされるか、ちょっと謎ですけれども、広報紙等でも掲載されておりましたし、ぜひ掘り起こしをしていただきながら、専門家への診断を促すような流れを、取り組みを執行部に要請しておきたいと思います。 まず６月議会でも提案させていただきましたが、まずは校区コミュニティと地域のお力をおかりし、まずは避難路等における民間ブロック等で安全性に問題のあるブロック塀の徹底調査を急ぐべきと考えますけれどもいかがでしょうか。 議長いいでしょうか。 お尋ねの仕方が悪かったですかね。要するに、個人ではなかなか動きにくいけれども、お宅のブロック塀はちょっと心配ですねというようなお声かけをしていきながら調査をしていく。すぐ憤慨される方もいらっしゃるかもしれませんが、市としては安全を高めるために、今、調査をしておりますというような、そういった動きをするべきではないかという提案なんですけれども。
◎総務部長（福留修君） そういった積極的な取り組みの部分のことになるのかなと思います。 確かに、今、ご提言があった件については、かなり大事な取り組みの仕方の一つだとは思うんですけれども、まずは今、取り組んでおりますように、まずそういった建築基準法とか、または危険なブロックであるということをまず皆さんに理解していただくというところを今、取り組んでおりますので、それをしながら、そしていろいろご理解がなかなか進まないというような部分がちょっと見えてきましたときは、今おっしゃったように、例えば、避難路のコースとか、または通学路のコースとかにおいて、そういった点検をしながら、そしてその結果として危険と思われるブロックの所有者に対して働きかけをするという取り組みも、今後考えられるとは思いますので、今のご提言は、ある意味よいご提言だったということで、こちらとしても認識して取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆１番（新福愛子君） お隣の鹿児島市では、民間ブロック塀安全対策補助事業が始まりました。ブロック塀等の撤去費の一部補助が始まっております。このお隣町のことではありますけれども、鹿児島市といえば県都ですので、私たち一般市とはまた格差が大きくあるわけですが、この鹿児島市の補助事業の内容をちょっとご紹介いただければと思います。
◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。 鹿児島市では、11月の15日から、塀ブロックの解体につきまして最大20万円の補助を行うということで、全体予算を1,000万円確保されている状況でございます。 その中で、塀の高さが１ｍ以上、または宅地より60cm以上のものが対象となっておりまして、箇所につきましては公道、それから私道も含めて対象となっているようでございます。 以上です。
◆１番（新福愛子君） 11月15日より受け付けが始まったようですね、確かに。 状況とか聞いておられますか、問い合わせがあったり、実際、何件ぐらいの受け付けがあったのでしょうか。
◎建設部長（徳部健一君） 申しわけございません。その後の状況については、まだ確認していないところでございます。
◆１番（新福愛子君） 国交省は、耐震診断や撤去費用補助について、2019年度の予算概要要求に盛り込んでいるようですが、鹿児島市のようにブロック塀の撤去費補助を始めた自治体が全国でふえております。本市でも取り組めないでしょうか。
◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。 国の方針が詳細にまだわかっておりませんので、まずそこの中身を精査して研究していきたいと思っております。 また、市民の皆様もあくまでも、空洞ブロック──建築ブロックですけれども、あくまでもこれは塀であると。以前、高度成長期のときには擁壁のかわりというような形で、底に土を盛って土圧をかけていらっしゃるというようなことがありますので、そこ辺の認知も一番肝心なことではないかと思っておりますので、そういった広報も考えていきたいと思っております。 以上です。
◆１番（新福愛子君） 理解できました。 ただ、災害というのはいつ起こるかわかりません。早い対応というのが必要であると思いますけれども、やはり安全性に問題のあるブロック塀対策を講じるということは、災害時の避難や救助、物資輸送を妨げるのを防ぐ手だてになります。撤去補助事業は所有者の背中を押すきっかけだけではなく、市民にとっての防災、減災に対する意識の醸成にもつながっていくのではないかというふうに思っております。 私も、県、国につながるネットワーク政党の議員として、撤去補助事業が早く国のほうが主導で実現できますよう力を尽くしてまいります。 最後に市長の見解をお伺いいたします。
◎市長（湯元敏浩君） 新福議員おっしゃるとおり、災害のときの避難路というのは非常に重要になってきます。災害に遭われた方がどう避難するか、そして物資をどう運ぶか、そして救助をどうするかという部分では避難路の確保は重要になってくるんですが、やはり災害というものは人間の想像を絶するものも起きてきます。 一つは、例えば、一つの大地震だとしても津波を伴う大地震、大火災を伴う大地震、日ごろから避難路として確保していようと思っても、そこが通れなかったりする。そういったことも含めまして、例えば、大地震だけだったら阪神・淡路大震災、津波を伴うものだったら東北の東日本大震災、そういったものも悲しいですけれども前例としてあるわけで、そこをしっかりと学んで、シミュレーションした上で、姶良市がそのような被害になったときに、どこを避難路を確保していくかということを検討することは非常に大切なことだと思っております。検討に入りたいと思っています。 以上です。
◆１番（新福愛子君） それでは、項目２に入ります。風疹についてでございます。 まず、この風疹とはどんなものか、一応答弁でもあったんですけれども、もう一度確認する意味でご紹介ください。
◎保健福祉部長（松元滋美君） お答えいたします。 風疹というのは、いわゆる三日ばしかと通称言われたりいたしますけれども、風疹ウイルスによる全身感染症でありまして、空気感染、飛沫感染、接触感染によって感染が伝播いたします。感染後、二、三週間の潜伏期間の後、軽い風邪の症状で始まりまして、多くの場合、突然、赤く小さく皮膚の面よりやや隆起した発疹や発熱、そういう形で、あと、首の後ろの後頸部のリンパの腫れなどが主な症状でございます。その他、眼球結膜の充血も見られますが、発疹、熱についても大体３日程度でおさまるというような症状でございます。そういうことで、我々のちっちゃいころからは三日ばしかと言われていたということでございます。 以上です。
◆１番（新福愛子君） 確かに三日ばしかということで、私たちも、あまり「風疹」という表現ではなく認識していたところですが、妊婦さんが妊娠20週前ぐらいに感染すると赤ちゃんに深刻な影響が出るというおそれがあるということが言われております。心臓病であったり、また難聴、白内障。もしそういうことで障がいを持ってしまわれると、その後の本人の人生だけではなく家族の人生までも大きな困難を課していくことになるという、三日ばしかという軽い表現の病気ではありますが、実は怖い病気であるというふうな認識をみんなで再認識したいというふうに思います。 これは11月19日付の南日本新聞の南風録でございます。 「ある有名女優がファンを殺害した。動機は、十数年前に自分自身に風疹をうつした人であることがわかったから。長く読み継がれている推理小説の話である。女優は当時、待望の子どもを身ごもったばかりだった。だが、風疹にかかり、生まれた赤ちゃんには発育のおそれがあったという設定だ。謎解きのおもしろさとともに、病気の恐ろしさが伝わってくる。そんな風疹がことし全国で流行している。国立感染症研究所によると、７日までの患者数は1,884人で、前年１年間の20倍に上るというから深刻だ。鹿児島県内でも二人が発症した。風疹ウイルスは、くしゃみやせきで感染し、発熱や発疹などの症状が出る。感染力が強く、妊婦が感染すると胎児に先天性風疹症候群とされる心疾患や難聴などの重い障がいが出るおそれがある。大流行した2012年から13年には死者も出た。見くびってはならない、ただワクチン接種で十分に予防できる。国の予防接種制度変更で、子どものころにワクチンを受けていない人が多い30代から50代男性は特に感染しやすい。思い当たる人は医療機関に足を運んでほしい。小説は殺害されたファンが風疹を押して女優に会いに行ったことがあり、そこで感染したという筋立てだ。悪意はないが、無知で配慮のない行動が女優の人生の歯車を狂わせてしまったと言えるだろう。そんな悲しい出来事は小説の中だけで十分だ。」こういった南風録が出ておりました。 風疹患者は来年以降もふえ続ける可能性があると指摘されております。米国の疾病対策センターは10月、先月、予防接種や感染歴のない妊婦は、訪日しないように、日本に行かないように国民に呼びかけました。来年はラグビーワールドカップが開かれ、2020年には東京五輪・パラリンピックが控えております。対策を格段に強化する必要があります。 また、国は2020年度までの風疹排除を目標に掲げております。４日前の11月26日、政府と自民・公明の協議会の席上、公明党の斉藤幹事長は、政府が編成作業を進めている2018年度第２次補正予算に、ばらばらになっている各自治体による抗体検査や予防接種費用の助成制度に対し、厚生労働省が統一的なガイドラインを示し、それに沿った予算措置を求めること。特に、抗体を持つ割合が低い30代から50代の男性に予防接種をどう受けてもらうかなど、政府に提言を行いました。 その結果、昨日、厚労省は定期予防接種の機会がなかった39歳から56歳の男性に重点的に抗体検査やワクチン接種をする方針を決めました。この年齢層の抗体保有率を、現在の80％から2020年７月の東京五輪開幕までに85％へ引き上げ、感染拡大の終息を目指します。同日開いた厚生科学審議会の感染症部会に方針案を示しました。 妊娠後はワクチンを接種できないため、妊婦さんは妊娠したらワクチンは打てません。ですので、厚労省は妊娠を希望する女性や妊婦の同居家族らに重点的に抗体検査を呼びかけ、免疫力が低い人にワクチン接種を進めています。 同省はこれに加え、終息のためには、現在の患者の多数を占める30代から50代男性への対策も必要と判断しました。この層へのワクチン接種を定期予防接種化し、抗体検査とともに原則無料化することを今、検討しております。 ご答弁によりますと、この国の動きに先んじて、今回の質問に対し、予防接種への助成を検討しているというご答弁をいただいております。大変うれしく思います。担当課の準備体制に期待し、以下４点、お伺いいたします。 まず１点目、県内市町村の風疹のワクチンの助成状況、助成を実施している市町をお知らせください。
◎保健福祉部長（松元滋美君） お答えいたします。 助成状況におきましては、まず鹿児島県におきましては、妊娠を希望する女性と、その配偶者、同居者を対象に抗体検査の費用を助成しており、市町村におきましては、鹿児島市、薩摩川内市、いちき串木野市、さつま町、錦江町、宇検村、三島村の７市町村が現在、予防接種の助成を行っております。
◆１番（新福愛子君） それでは、もし姶良市が助成を実施するとしたら８番目の町になるということですね。姶良市は、ご案内のとおり鹿児島県内で一番最後に合併して誕生した、一番後進の町であります。８番目になるということは、私はこれは大変にすばらしいことだと思っております。 ちなみに、姶良市の39歳から56歳、今回、対象になる男性の人数はどのぐらいいらっしゃいますでしょうか。
◎保健福祉部長（松元滋美君） 申しわけございません。39歳からの対象者の人数については、ちょっと手元に資料がございません。後をもって、ご報告させていただければと思います。
◆１番（新福愛子君） 子育て世代のお父様方というのは、大体ここに入ってくるのではないかと思います。子育て世代の流入人口が多い、この姶良市にとっては対象者の男性がかなりいらっしゃると思います。姶良市議会においても、たしか４人ほど、この年齢枠にはまる方がいらっしゃると思います。市長も入られますね。副市長も入られますね。 では、今後遅かれ早かれ、これを実施するとしたときの広報、周知をどのように図っていくかお知らせください。
◎保健福祉部長（松元滋美君） 広報につきましては、まず今回決定をするにあたりましては、その内容についての広報をいち早く周知する形で広報紙等も利用するわけですけれども、ホームページ等も含めまして、今現在もやってもいるんですけれども、こういう風疹予防接種の検討という形の、ご結婚をされる方々に対するチラシ的なものも現在お知らせしているところですので、これとあわせたような形の一層の周知を図るような形で皆様にお知らせしていきたいと思います。 また、母子専門アプリの母子モというのもございます。いろいろな媒体を利用した形で、市民の皆様にお知らせしたいと思います。
◆１番（新福愛子君） 今、部長からもご紹介がありましたように、あの手この手で──ただ、この世代というのは、なかなか広報紙を見たりとか、市の動きに対して、自分たちは関係あるんだけれども、なかなかちょっと遠いな、情報が届かないなという世代でもあるようにも思います。 ぜひまずは婚姻届を提出される方々に、最初からこれをご案内されたらどうかということもお勧めしたいと思います。 もう一つ、姶良市ではＰＴＡ、おやじの会の皆様が大変元気です。いろんな取り組みをされておりまして、うちの議会にもＰＴＡ会長さんたちも複数いらっしゃいます。こういったおやじの会への協力要請、教育部局と連携したセミナーや出前講座の検討はいかがでしょうか。
◎教育長（小倉寛恒君） おやじの会というのは全てが入っているわけでもありませんので、再来週に12月11日に管理職の研修会、幼稚園も、それから小中学校の会がございますので、その中で、風疹については、特に資料等も同封して伝えるように用意をしているところでございます。 特に、幼稚園のお母さん方には、抗体検査をして、ない場合は、ぜひ２回の接種をしてほしいということ。それから、先ほど年齢が出ましたけど、大体小中学校は50歳代前半までにあるわけでございますので、そういうお父さん方にも、ぜひ接種をしてほしいという旨の資料を11日の日に渡して、学校から子どもの便になりますけれども、全ての家庭に伝わるようにしていきたいというふうに考えております。
◆１番（新福愛子君） ありがたい答弁でございました。 本当にあらゆる機会を通じて、この年齢、39歳から56歳ぐらいまでの男性を見かけたら、「抗体検査受けました」というような感じで、お声かけをみんなでしていって、姶良市からは風疹を出さない、封じ込めていくという、そういった取り組みを期待したいと思っております。 前回の産婦の産後健診同様、ぜひ一日も早い、できれば今年度中の助成事業の実施を期待するところですが、市長の見解を伺います。
◎市長（湯元敏浩君） 今の流行の原因が海外からのウイルスではないかと言われている中で、来年、再来年と、鹿児島県に多くの海外の方々もいらっしゃる。そして、海外へ渡航する方もいらっしゃると思うんです。 そういった中で、パンデミック、いわゆる大流行になる前に、やはり姶良市の中でも今年度中に予防接種等の対策を講じていくように指示したいと思っております。
◆１番（新福愛子君） 感染症の拡大は風疹にとどまりません。国立感染症研究所によると、性感染症である梅毒の患者数が6,000人近くに上り、この20年で最多となっております。この流行の原因というのが、やはり訪日客増加、海外からの観光客が感染拡大の原因になっているのではないかという見方もございます。 このような現実を考えたときに、生涯にわたる健康についての正しい知識を持ち、自分の命は自分で守ることができる青少年の育成、教育こそが大切ではないかと考えます。 今回の風疹の質問を聞かれ、最後に教育長の所感をお尋ねいたします。
◎教育長（小倉寛恒君） 学校教育で大切なことは、やはり健康の大切さであるとか、あるいは生命の尊重、あるいは安全に行動することの重要さ、こういうことは、やはり生涯を通じて身につけるべきことをしっかり身につけることが大切なことであると思います。それはもちろん、多少机の上の知識が他人よりまさっているということより、もっと大事なことだろうと思います。 今、風疹などの感染症については申し上げたとおりでありますけれども、性感染症につきましても、今の子どもたちは中学校３年時の保健の授業において、性感染症の種類、梅毒や淋病を初めとしたヘルペス、そういった種類と、それからそれを予防するためには、そういった病気に罹患しないためにはどうしたらいいかということも保健の授業であるわけでございます。 性的な接触をしないということは第一次的に書かれておりますけれど、それからもう一つは、やはり仮にそういう場合には避妊具、いわゆるコンドームを装着すると、こういうことが教科書の中に記載されているわけです。 だから、ここにいる大人たちよりはるかに、今の中学生のほうが知識的にはしっかり学校の授業の中で身につくように指導はしているわけでございまして、これから学校だけではなくて家庭においても健康の規則性だとか、あるいはそれを見きわめて判断する、いわゆる見抜く力といいますか、それもやっぱりしっかりつけさせていく、これが大事なことだろうというふうに考えております。
◎保健福祉部長（松元滋美君） 申しわけございません。質問の回答がおくれた部分について回答させていただきたいと思います。 39歳から56歳の姶良市の対象者につきましては、4,685名ということになっております。よろしくお願いいたします。
◆１番（新福愛子君） それでは、３問目に入ります。市道永山線についてでございます。 この市道永山線というのは、県道栗野加治木線、小山田地域にありまして、その山を越えると小山田、竜門小学校のずっと奥のほうにあります川内、市来原地域、そこに出ていく林道のような、しかし市道でございます。 実は、この溝辺町と小山田地域というのは隣接している関係もありまして、お嫁さんに行ったり、お嫁さんが来たりということで、そういったすごく関係性が深い地域なんだそうです。そういった方々が行き来するにも、ライフラインと言われる大切な市道でございます。 この夏、秋の大雨で道路に大きな穴が数か所できて、複数の方々がパンクを起こされております。とても困っておられました。経済的損失もあられましたし、本当にこれでよく帰ってこれたね、大丈夫だったかなと、本当に一歩間違えたら非常に厳しい道でございますので、ちょっと怖いことにもなっていたんじゃないかというようなこともお伺いしました。 実は、この永山線につきましては、私が初当選した直後、初めて受けた住民相談でございました。当時は町道ですね──に木がかぶさってきて、軽トラで通られる方が多いので、当たって通行が非常にしにくい、これを何とかしてくれないかという相談を受けまして、本当に一主婦であった私ですので、そういったことをどこに行って、どういうふうにどうすればいいのかと、本当に汗だくになって執行部のほうに足を運ばせていただきました。汗をかいて、どきどきして心臓が破裂しそうなぐらいして担当課を訪ねたのを思い出に持っておりまして、私にとってもすごく思いの深い市道永山線でございました。 平成15年、当時からすっかりと老朽化しておりました。その道路は路肩も崩れるし、落石等もありますし、繰り返し利用される方々はそのたびに役場に連絡をされ、そのたびに対応していただいておりましたが、姶良市になってからもその繰り返しで今日を迎えられております。 今回、既に竜門校区コミュニティ協議会からの要望を受け、舗装修繕工事を発注されたということを確認でき、ひとまず安心いたしました。いつから工事が始まり、完了をいつごろ予定されているかお尋ねいたします。
◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。 舗装工事につきましては、まず川内地区のほうなんですけれども、50ｍ程度舗装を既に終わらせております。今年度の今、まだ発注時期は決まっておりませんが、予定といたしまして、県道側のほうになります、反対側になりますけれども、約160ｍを舗装する予定でございます。 以上です。
◆１番（新福愛子君） お聞きしたところによると、やはり農作業で通われる方も多いということで、アスファルトの舗装ではだめなんだそうですね。やはりコンクリートでないと通行の方々の利用に耐えられないというふうに聞いたんですが、そういう認識でよろしいでしょうか。
◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。 道路の構造といたしましては、約11％まではアスファルト舗装でもつと思います。今おっしゃった、舗装が非常に傷んでがたがたになっているというところは、路線の中間部ぐらいになるかと思うんですけれども、その辺はアスファルトでもいいと思います。 ただし、川内集落の一番上段のところになりますけれども、そこはちょっと勾配が急なところもございますので、施工については当然発注前に検討してまいりたいと思います。 以上です。
◆１番（新福愛子君） ここに関する地元からの要望とかご相談というのは、延べ何件ぐらいこれまでにあったものでしょうか。
◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。 この永山線につきましては、先ほどもお話がありましたように合併以前からの要望がございます。各地区、そういったところが山積みになっていたところでございますけれども、今回の経緯につきましては、一昨年度、舗装事業の事業費を議会で議決いただきまして、そういった合併前のところからも手を入れている状況でございます。 さらに校区コミュニティ協議会のほうからは、永山線、それからその南側にもう一路線、似たような経路の路線がありますけれども、見帰線というのがありますけれども、そこも要望をいただいておりまして、私どものほうといたしましては、まず永山線のほうから改良させてくださいということでお話をしているところでございます。 以上です。
◆１番（新福愛子君） 今、あらかた計画というのも聞かせていただきましたが、地元の皆様とお話をしていると、工事云々というよりも、この長年のやりとりの中で行政に対する信頼感がかなり下がっているなというふうに感じました。 つまり、本当にいつになったらこの道路をどんなふうに、どのぐらいの計画で、年度を追って、年次ごとにどんなふうにしていくのかという全体像に対する情報が一切得られないということで、かなりいらいらが募っておられたなというふうに感じております。 たまたま、今、加治木総合支所のほうの担当課の職員は地元出身の職員であります。どこと言えば、すぐどことわかるようなフットワークの軽い職員でございまして、こういった方がいらっしゃるからこそ、きょうまで何とかつないでくださったのかなと、そんな気がいたします。こちらのほうに一極集中型の市の窓口になったりしますと、本当に遠くなる、そういうことが危惧されるわけですけれども、市が遠くならないように、しっかりと真摯に対応していくことが必要ではないかなというふうに感じました。 中山間地域は想像以上の速度で高齢化、過疎化が進んでおります。中山間地域の皆様の暮らしを守るため、こうした地元の切実な声に誠実に向き合っていく中に、姶良市のまちづくりの星があると私は思っております。 市道永山線につきましては、予算づけは難しさはあると思います。本当に市全体としてはどれだけの量が、そういった対策を待っておられる地域が、道路がいっぱいあることか、それは地元の皆様も十分理解はされておりますけれども、こういう計画でいますよ、何年度ぐらいまでにはここをやっていきますねというような、こういった具体的な情報交換というのが、また信頼を高めていくのではないかというふうに思います。 市道永山線への市長の見解を最後に求めます。
◎市長（湯元敏浩君） 姶良市全体についてを述べさせていただきます。ある一定のところだけだと、その状況とか、やっぱり詳しくないと話せませんので。 姶良市全体の、いわゆる住民の要望による道路、そして施設に関することについて、やはり今までちょっとスピード感もなかったのかなと思っております。そして、あと住民とのコミュニケーション、これもちょっとまだ私から見ても足りない部分はあると思いますんで、そこの部分は強化していきたいと思っております。 以上でございます。
◆１番（新福愛子君） まさにおっしゃるとおりだと思います。スピード感、やっぱりコミュニケーションです。できなくても、顔を見せてくれる、声をかけてくれる、こんな感じなんですよね、そういう感じの会話があれば市民の皆様は聡明に対応される、そのように私たちも逆に中山間地域の皆様のことも信頼しつつ、真摯に今後も小さな声にも耳を傾けていく姶良市の執行部であっていただきたい、行政であっていただきたいということを願っております。 今定例会は、平成30年最後の定例会です。開会日冒頭、決算審査特別委員長報告がありました。約45分間にわたる報告を聞きながら、さまざまな思いが去来いたしました。 待望久しかった予約型乗り合いタクシーの試験運行、一部フリー乗降の実施。一般質問や文教厚生常任委員会からの強力なプッシュで実現した入学準備金の入学前支給。今、福留総務部長になっておられますけれども、議会事務局１年間在籍中に黒子となって奮闘してくださり、産業建設常任委員会から議会初の委員会提言となり、また形となった鳥獣対策係の設置。私にとっては初めての経験となった補正予算の一部否決、差し戻しによってよりよい環境整備につながった総合運動公園体育館屋根ひさしの改修。 評価する点はまだまだたくさんありました。担当課の皆様、自分たちのところが読み上げられなくて残念な思いもされた方もいらっしゃるかもしれませんが、たくさんの評価事項があったこともお伝えしておきます。 と同時に、７つの指摘事項も上がっております。これらの指摘事項が今後、評価する点に変わっていくことを期待いたします。審査を終えられた執行部の皆様の中には、年明け３月にご定年を迎えられる方も複数いらっしゃいました。私にとっては同級生の皆様でございます。最後の決算審査を無事に終わられ、ほっとした表情で部屋を退出される姿が心に残りました。 きょうは11月30日、あすから12月、平成30年のカウントダウンが始まります。この１年を振り返って市長の所感をお伺いいたします。
◎市長（湯元敏浩君） 私はたかだかまだ半年しかここに立っておりませんので、半年で学ぶことも非常に多く、過去を振り返るより来年に向けて、またさらに頑張っていきたいと思いますので、ご指導いただければと思います。ありがとうございます。
◆１番（新福愛子君） 市長にとっても平成30年は生涯忘れられない大きな年になられたのではないかと思っております。 来年は元号も変わります。新時代の幕あけにふさわしい希望あふれるよい年が来ますよう、姶良市のさらなる前進と、姶良市民の皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げ質問を終わります。
○議長（森川和美君） これで、新福愛子議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。３時10分から再開します。（午後２時59分休憩）
○議長（森川和美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後３時09分開議）
○議長（森川和美君） 一般質問を続けます。 次に、13番、湯元秀誠議員の発言を許します。
◆１３番（湯元秀誠君） 登 壇 こんにちは。私の一般質問には、きょうはちょっと多すぎる傍聴者ではないかと。おいでいただきましてありがとうございます。姶良市政クラブ姶輝の湯元でございます。 私は、毎朝、今、姶良市のここの庁舎に来るのに非常に楽しみながら来ています。ぜいたくをさせてもらっています。道中十何kmある中での五、六kmが非常に、今、紅葉の盛りでございます。 きのう、おとといも出ましたカンネンカズラも紅葉の中に入っておりまして、夏は非常に我々を悩ます雑草でありますが、この時期になりますと樹勢も衰えて、色づいてまいりますと、心和むひとときをカンネンカズラも与えてくれております。 そのような状況下の中で、非常に秋が深まり、冬へ移行していこうというこの季節の中で、きょうは、こうして傍聴者を迎えて一般質問ができることを幸せに思っております。最後までよろしくお願いしたいと思います。 今回は２点ほど質問事項を通告しておりましたが、質問事項の１点目、幼稚園学校給食の体制の見直しを。 市内の幼稚園・学校の給食は、加治木・蒲生地区では合併以前の早い時期から、センター方式で給食業務が行われております。しかし、姶良地区では、いまだ自校式での給食が賄われている現状であります。そこで、給食体制のあり方を問います。 １、市内のセンター方式と自校式対応の幼稚園・学校の数をお示しください。 蒲生給食センターは、50年近くも運営がなされ、その間には、Ｏ─157の問題が起きたことを機会に、センターの建てかえを図り、今も10km離れた漆小学校にも、安全で温かい配食がなされております。自校式からセンター方式への移行がなぜなされてこなかったか理由を伺います。 ２点目、合併に、姶良地区では新しく建設された給食センターと表現しておりますが、給食室別棟を含め２つの体制のメリット・デメリット、経済性、資質の向上性など比較検証されていると考えますが、分析結果を伺います。 ３点目、栄養教諭の配置・役割や食物アレルギーの対応、家庭食事のあり方など、多くの課題を抱える現代の食育であります。これらの課題にどう対処していくのかを問います。 ４点目、センター方式に一元化すると、新たな施設規模数と国庫補助金の導入などをあわせ、財政負担の投資概算予算はどのくらいになるのか。また、基金の新設を含め、新たなセンター建設の議論をすべきでありますが、今後の方針を問います。 質問事項の２点目、地域商社事業の取り組みについて。 姶良市は地理的条件に恵まれ、その魅力は海から山間部まで自然豊かな地形を有しております。しかし、その財産を十分に活かしているかという前に、地元のよさをどれほど理解・認識しているかであります。 ９月８日に、蒲生のくすの湯がリニューアルオープンいたしました。施設内の売店に、地元産の野菜などが以前のように売られていないことに、市内外の来客からの不満の声が続出しておりました。 ここの維持管理は、市の観光協会とお聞きして驚きでございます。小さなことの積み上げで、大きな事業展開は図られるものと信じておりますが、そこでお聞きします。 １点目、ほかの自治体ではブランド品目の掘り起こしに官民一体で必死の取り組みがなされております。姶良市のブランド品は、今、何品目か。ブランド品の位置づけはどのような形で行っているか。ブランド品の流通・販売の実態や問題などの把握はなされているのか伺います。 ２点目、生産者や加工業者と連携し、ブランド商品の開発、特産品のブラッシュアップ、新たな特産品の掘り起こしなどを行い、地域産品を全国に展開、流通していき、生産者などから１円でも高く買い取り、従来以上の利益を引き出していくことにより、農林水産業の振興、地域の活性化を図ることを目的とする地域商社事業への取り組みについて伺います。 ３点目、県央のよさを活かし、特産品の開発・研究や人材・企業育成をする機関の誘致・配置を図る拠点づくりは考えないかを問います。 あとは一般質問席から行います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 湯元議員のご質問にお答えします。 なお、１問目の１点目から４点目までのご質問につきましては、教育長が答弁いたします。 ２問目の地域商社事業の取り組みについての１点目のご質問にお答えします。 市におきましては、有機の郷あいらのキャッチフレーズを掲げ、有機野菜の産地化を進めており、あいらブランドとしての評価が高まりつつあります。また、農産加工品としては、キャロット製品が周知されているとともに、あいら裸麦を使った麦みそなどの特産品開発が行われておりますが、一般的に言われるブランド品と呼べるまでに達していないと感じております。 なお、地域産品が持つ素材や技術などの強みを活かして、マーケットで通用するものがブランド品と呼べるものであることから、ブランド化により、他との差に価値を生み出し、その価値を応援する消費者等のネットワークづくりなどが課題となると考えております。 ２点目のご質問にお答えします。 これまで本市では、地域商社事業への取り組みは行っておりませんが、県内では、長島町の長島未来企画合同会社などが、地域商社としての機能を持ち合わせているようであります。国においては、地域商社事業を地域に育て、根づかせるため、さまざまな角度から支援活動を行うこととしており、具体的には地方創生推進交付金等により支援されることとなっております。今後、先進事例等を参考にしながら、支援メニューを活用した地域商社事業への取り組みについて検討をしてまいりたいと考えております。 ３点目のご質問にお答えします。 起業家の育成は、優先して取り組むべき課題の一つであると認識しております。例えば、起業家育成拠点のようなモデル地区の設定ができないか模索してまいりたいと考えております。その中で、特産品の開発や研究を行う起業家や人材が育っていく仕組みづくりができないか調査・研究を進めてまいります。
◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 １問目の幼稚園、学校給食の体制見直しをの１点目のご質問にお答えします。 本市の学校給食調理場については、センター方式、自校方式を採用しており、センター方式は３か所の施設から幼稚園４園と小中学校12校へ、また自校方式は８か所の施設から小中学校10校へ、学校給食の提供を行っております。 なお自校方式からセンター方式への移行につきましては、施設の老朽化や学校給食衛生管理基準に適合していないなどの理由から、抜本的対策として、課題のある施設を包括してセンター化することを検討してまいりました。 ところが、ときを同じくして、建昌小学校の児童増に伴って新たに学校を分離・新設しなければならない問題が生じました。それに伴う給食室別棟の建設も必要になってきたことから、その対応に時間的にも財政的にも負担が大きくなり、センター方式への移行を含む給食施設の整備方針に関する検討については、先送りせざるを得なかったところであります。 市教育委員会としましては、早期にその方針を実現化するため、総合計画の実施計画に掲載するなど、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 ２点目のご質問にお答えします。 センター方式と自校方式を比較した場合、センター方式は個々に自校方式の給食室を建設するのに比べ、建築費用や運営にかかる費用を抑えることができるだけでなく、食数が多いことから、食材を安価に安定的に購入することができるという利点があります。 また、自校方式においては、調理場と学校が近いため、配送委託をする必要がありませんが、小規模校においては、食数が少ないことから、食材購入が割高になるなど、食材調達に苦慮している状況もあります。 また、加治木学校給食センターと自校方式８施設においては、文部科学省が示す学校給食衛生管理基準に適合していないことから、常に食の安全性に対する懸念を抱いている状況です。 今後、学校給食施設の整備を検討するに当たっては、センター方式への統一化を図ることが衛生管理や調理員の育成も統一され、全ての児童生徒が学校給食衛生管理基準に適合した施設による学校給食の提供を受けることができるものと考えております。 ３点目のご質問にお答えします。 本市の栄養教諭につきましては、文部科学省が定める配置基準に基づき、３つの共同調理場に４人、自校方式の学校８校に５人の計９人が配置されています。学校における食に関する指導については、文部科学省が示している食に関する指導の手引に基づき、栄養教諭を中心に肥満、偏食、食物アレルギーなどの児童生徒に対する個別指導や学級活動、学校行事の時間に学級担任や家庭・地域と連携した食に関する指導などを行っております。 また、平成25年度から、本市の小中学校及び幼稚園を対象とした食育推進事業において、モデル校の指定や心を育む食育講演会の実施などに取り組み、今後も学校や家庭、地域生産者と連携した食育の推進を図っていきたいと考えています。 ４点目のご質問にお答えします。 本市の学校給食施設において、設備の老朽化や学校給食衛生管理基準に不適合などの課題のある加治木学校給食センターと自校方式８か所を１つのセンターとして整備する場合、およそ6,500食の提供が可能な施設にする必要があります。 施設整備にかかる経費については、概算で29億円程度が、またセンターを２か所に分散した場合には、合わせて35億円程度が必要になると試算しているところであります。なお、施設整備に当たっては、文部科学省の学校施設環境改善交付金を活用することができ、その補助率については、おおむね１割程度と推計しております。 今後は、その他の財源として、基金の活用などの手法についても関係部署との協議を重ねながら、総合計画の実施計画の中で、学校給食施設の整備についての調整を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆１３番（湯元秀誠君） 幼稚園・学校給食の体制見直しの件について、質問を続けたいと思います。 漆小学校では、昭和32年ですか、自校方式で学校に給食が始まったのは私が小学校１年生の２学期からでございました。蒲生の給食センターには新聞に切り抜きがあると思いますが、あれは私でございます。 その給食自校方式が始まって、ちょうど蒲生中学校が統合されたのが昭和41年かな、ちょうど私よりも４つ下の人たちが中学校３年のときでございます。今、山田中学校は何人、生徒はいますか。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） 山田中学校は、５月１日時点で39名でございます。
◆１３番（湯元秀誠君） 蒲生中学校の統合のとき、漆中学校の生徒は100人を切っていないんです。今、山田中学校の統合の話はありますか。
◎教育長（小倉寛恒君） 現在、中学校を統廃合をするという考えはございません。
◆１３番（湯元秀誠君） 自校方式の給食をやっていまして、パン工場が学校の敷地内にあったんですが、パンにネズミのふん尿か何かかかったというか、食中毒を起こしたんです。漆の小学校・中学校の給食、自校方式で。 その問題が一つ絡んでいまして、学校統合のときに、この給食の問題をやはり一つの大きな統合の要因にしたというのも、いきさつがございます。決して今の山田中学校を統合しろという話ではございません、私が言うのは。必然性がないものに対して必然性が起きてしまったという、一つの事例です。 ですから、今の敷地内に給食センターができました。私が議員になりましてから、ちょうどＯ─157が発生いたしましたが、Ｏ─157のときに、給食センターの周辺を見ますと、グリーストラップの簡易な浄化槽というんですか、簡易なものの設備で川に流している現状があったんです。 環境衛生的にも公共施設がそういうものでいいのかという指摘をしながらで、議会のほうで特別委員会をつくりました。センター方式をもう一回新しく建て直す必要があるんじゃないかというので、あれが設置されたいきさつがございます。今の現在のです。 そういう、やはり議会も含めてですが、食育について、またそういう子どもたちの学校生活についてのあり方について、やはり議会も執行部も真剣に取り組むということが大事なことじゃないかなということも含めまして、今回、これを出したわけでございます。今、姶良市の自校方式のパンは、やはり自校方式でやっているんですか。
◎教育長（小倉寛恒君） パンは全て業者から購入しているという状況で、給食センターあるいは自校方式の中でつくっているということはございません。
◆１３番（湯元秀誠君） では、全てにおいて自校ということではないわけですね。一部自校ですね。考え方と捉え方とすればです。 今、このようにして自校方式がまだ存在している中で、市とすればやはりセンター方式に持っていくというのは、先ほどの答弁の中でもございます。今までできなかったことについては、新しく給食室別棟を建てた、そういう一つの予算と、非常に急務なことであったということで先送りにしたという現状があるということでございますが、それはわかります。 では今後、どのようなふうに取り組んでいかれるかというところの前に、今までの議会の中で、非常にいろんな意見が出る議会の議員さんたちも出している中で、やはり自校方式のよい点、長所、そこらあたりを述べられていたわけですが、温もりがある、働く人の姿が見えるとか、私はあれはイメージだと思うんです。 例えば、お米にすれば、かけ干し米はおいしいと皆さん思われるんです。コンバインで刈って乾燥機にかけた米よりも、かけ干しがうまいってみんな思っていらっしゃる。食味検査するとわかるんです。おいしくないんです。乾燥むらが多い。５月ごろになると虫がつく。ご存じだと思います。給食も同じなんです。学校内にあることは、それはいろんな意味で、教育の面から、一面見ればあるでしょう。 しかし、今、私が申しました漆中学校のいきさつを見ますと、やはり健康、安全を優先しているんです。ですから、落とし穴があるよというところにくるんじゃないかなと思います。ですから、やはり真剣に大人が現実として捉えて、やはり議論をすべきではないかなというように考えます。 メリット、デメリット、いろいろあるということでお聞きして、答弁の中でも出していただいているわけですが、これは一概にどういう答えを出してくださるかわかりませんが、自校方式とセンター方式の賄い、今は給食費というのは、賄い材料費だけですよね。その給食費の違いは差異はありますか。
◎教育長（小倉寛恒君） 基本的にどこも、自校方式もセンター方式も、いわゆる食材の購入費だけが保護者負担、いわゆる給食費になってくるわけでございまして、あとのそういった直営方式でやっている部分については、運営は全てこの市営ということになるわけでございます。 だから、給食費そのものが小学校で230円という、中学校で250円程度ということで、そんなにどこの自校方式かセンター方式かで変わるということにはなりません。
◆１３番（湯元秀誠君） 給食費の滞納が表には出てきませんが、給食運営委員会あたりで、いろいろ議論もされたり、徴収努力もされていると思うんですが、そういう給食費の滞納の問題について、このまたセンター方式と自校方式の差異はありますか。
◎教育長（小倉寛恒君） 平成27年度から、全て給食費は引き落とし方式にしましたので、前はセンターで集めたり、自校方式の場合は個々の学校で集めたりしていましたけど、一切そういったものはなくなりましたので、引き落としになっておりますので、学校単位ではありますけれども、センター方式か自校方式かで、滞納・未納が変わるということはございません。
◆１３番（湯元秀誠君） １食当たり230円、250円というような給食費の説明がありましたが、賄い材料費プラス施設の減価償却あるいは人件費を含めた１食当たりの単価は求めませんが、やはり保護者の方に１食本当に幾らかかっているかということをお知らせすべき、認識させるべきです。 そして、この給食センターの必要性を含めて、私もわかりません。１食幾らかかっているのか。教育長はわかっていらっしゃるかなと思うんですが、大変難しい計算になるかと思います。 しかし、保護者が滞納する、食い逃げをする子どもがいる。言葉は悪いですが、そういうことが以前はあったわけです。そういう中で、給食はこういう形で賄われていますよと予算を含めて図化して、保護者の方々に、父兄の方々にお知らせして、認識してもらうという、こういう必要性はないですか。
◎教育長（小倉寛恒君） いわゆる学校給食あり方検討委員会というのを開いて、その結果に基づいて、それを保護者の皆さんに知らしめるということで、学校単位で説明会をずっと開いていったことはございました。 しかし、先ほど申し上げたような理由で先送りしたために、それはちょっととん挫している状況でございます。だから、給食費は個々に、今１個当たり幾ら、二百何十円だということを保護者に示しているという、集めている状況でしか保護者の皆さんはわからないわけでございまして。 また、自校方式の場合は、光熱水費はその学校につけているものですから、いわゆる単体で算出できるという状況にないということで、なかなかそこをはじき出すのは難しいという状況に今あるわけでございます。 だから、いわゆる単独で光熱水費が出ているという状況ではないと思うので、全体が幾らかかっているかというのは、ちょっとわかりにくいということでございます。
◆１３番（湯元秀誠君） やはり、そういう社会の仕組みを保護者の、保護者といっても社会人です。責任を担う社会人でございます。そういうことを認識していただくことで、学校給食に対する考え方とか、子どもを育てる食育とかいう向きが違ってくる。ありがたみが伝わって、そういうことじゃないかなというふうに思います。 決算の指摘事項やらいろいろな委員会の審査の中で話が出ている、中を若干抜粋しますが、災害どきに給食センターの活用、これは可能ですか。
◎教育長（小倉寛恒君） 学校給食の自校方式であれ、センターであれ、いわゆる調理員しか中には入れないわけです。だから、調理員さんは１か月に２回検便をして、異常なしと認められたときだけ、通して給食室に入ることができるわけで、一般の人が災害時に炊き出しのために中に入るということはできないと。 もう一回完全に消毒をして、それからまた学校給食を開始しなきゃいけないというのがありまして、今の学校給食施設をそのまま炊き出し用の災害対策用の施設に転用するということは非常に難しいという状況にございます。
◆１３番（湯元秀誠君） 給食センター側から見れば、給食とかかわりを持たれる方からすれば、そういうご意見かなと思います。教育長もご存じ、私は市来農芸を出ています。寮がありました。私は弁当を持って学校に行ったことはないんです。小学校の１年生から給食がありましたから。 高校に入りまして寮がありました、双葉寮。400人ちょっと以上です。３食つくってもらっているんです、食事を。終日実習、観音ヶ池、今、桜を植えてあるあそこの終日実習にいくと、飯ごう弁当まで運んでくれる。給食のおばさんたちが。 もちろん学校の敷地内にありますから、においもします。嫌いなもののにおいがすると、もう食堂に足が運ばれない方もいらっしゃったわけです。でも、ああいう一つの３食もつくるそういう機能を持つ、またそういう方々がそこで働ける能力を持っている方々がいらっしゃったというのは、今思うとやっぱりすごいことです。何もありがたみを感じないで、その当時は食べていましたけど。自分の当番のときは、丼ぶりに強くしゃもじで押し込んで、何かそういうことぐらいしか頭にはなかったですけど。 やはり、今思うと、人にものを与えていく、食べ物を食材を与えるということの行為の中で、ああいう施設管理をされたきちっとした中で、あれだけのものを対応してくれたというのは、やっぱりすごいと思います。 ああいうことを思いますと、給食センターに27億、35億円かかると言われれば、その間は何に使うのと。夏休みもあるよね、冬休みもあるよねと、いろいろ考えるんです。働く方々も含めてですが、ある意味ではそういう多額な投資をするわけですが、何か私は多目的に乱雑にそれを利用しなさいということではないです。 やはり、そういうときの対応の中でできないものかというのがあります。議会の中でもそれはやりとりがあるんですよね。やっていらっしゃるんですが、答弁をされていますからいいでしょうか。 答弁の中で、部長さんが言われた「大規模な災害になれば、学校施設の給食室といえども食事を提供する場として動かなければならないという話は、教育委員会内部でしております」と。これはそうですね。ただ、できないということの結論になるわけでしょうね、今のお話の中では。 でも、大規模な災害のときには、調理ができる施設として、そういう使い方はあり得るだろうと考えています。ということは、やはりそういう施設も一部あるという要素を含めないと、多大な施設投資を設備投資にかけるわけですから、若干推進を早めるためには、そういうことも必要かなという感じはするんですが、いかがでしょうか。
◎教育長（小倉寛恒君） この施設整備をするに当たって、非常に多額なものをなるべく補助金を多くするために、例えば防災といわゆる連動させて施設整備を図ったら補助金がかなり大きいんじゃないかと。そういうことも含めて、その先進地の視察も担当係長等で出向いたわけですけれども。例えば、防衛省の補助金というのはあるんですけれども、かなり率のいいのが。 しかし、これは防衛施設が近隣にないと、まずできない。その防衛省関係の施設が近隣にある場合、そういった災害関係の転用といいますか、それも可能な施設として考えられるわけですけど。それがない限りなかなか難しいという状況がございまして、そこはちょっと断念したところでございます。
◆１３番（湯元秀誠君） 近くに、国分にも自衛隊があります。そういうところも含まれての答弁かと思いますが、きのう水道課の中で、災害の支援、近隣の隣接のする湧水町、霧島市との支援体制の同盟というんですか、結ばれていると。そういう一つの協定を結ばれているという中で、大きな災害はそこの町で協定して意味がありますか、考え方です。もっと広く考えないと、姶良がぐらぐらということは霧島もぐらぐら揺れるんですよね。 応援体制のそういう協定で生かせるのかなという感じがしますが、今、私が言っているのは、自衛隊が近くにあるから姶良市はいいよとか、防衛体制があるからと、そこら辺はちょっと議論は外したほうがいいのかなと思います。今言われるように、たった１割の交付金の補助率は低いです。 ですから、やっぱり基金をきちっと蓄えながらこの事業に向かうというのは、行政さんのあるいは手腕だろうとは思いますが、やはりその基金を、今大変な庁舎問題を抱えていますし、難しいなと。 では、大体この給食センターを２施設なり１施設に集約するとなりますと、いつごろになりますか。これを実施計画に盛り込んでいくというお考えのようでございますが、これは最後でございます。いつごろぐらいとめどを持っていらっしゃるでしょうか。
◎教育長（小倉寛恒君） 平成27年に松原なぎさ小と、それから給食室別棟合わせて28億プラス７億で35億円かかっているわけです。これで、やはり給食に関する施設関係を頓挫というか、先送りせざるを得なかったということでございまして、またその程度の費用がかかると。 その後に、行政の大型の箱物というのは、消防署でありますとか、あるいは前市長の公約でやりました、いわゆる火葬場です。こういったものがやっぱりずっと後を引いていたものですから、そこに入り込む余地がなかったと。 今、財政当局とそこの調整をお願いしているところでありますけれども、いつどういう時期にできるかどうかというのは、まだ今のところは、はっきりいつごろというようなことを申し上げられない。今は調整中というところでお許しいただきたいと思います。
◆１３番（湯元秀誠君） 目標をしっかり持っていただいて、今の教育長の答弁に期待して、この質問は終わりたいと思います。 質問事項の２番目でございますが、地域商社事業の取り組みについてということでございます。 地域商社というこの事業の言葉、ご存じでしたか、今まで。
◎企画部次長兼企画政策課長（松林洋一君） 地域商社事業につきましては、地域創生のメニューの中に盛り込まれているところではございましたが、正直な話、この一般質問が出されるまでに、地域商社事業について認識は深かったかというと、それではございませんでした。
◆１３番（湯元秀誠君） 私はそれを責めているわけではありません。こういう情報をどこで、今、姶良市は得ているかということです。どういう、取り組んでいる自治体はあるわけです、実際。しかし、姶良市でこういう要望さえも行き交わないというのは何なんでしょう、これは。私はちょっとそこがわかりませんが、市長はどうお考えですか。
◎市長（湯元敏浩君） 私、就任いたしまして、この市単独でできるもの、市単独でできないものというものがあるということもありまして、やっぱりアンテナを常に高く持っていかなければ、こういう補助事業というか支援事業なども引っかかってこないんだと思っております。 ですので、私も含めて、私自身も含めて、国会議員そして県の職員の方々、そして市の職員の皆さん方にもいろいろ交流をしながら、あと情報収集しながらやっていこうということで、今その方向で進めているところでございます。
◆１３番（湯元秀誠君） 市長のお考えはそういうふうにして、やはり先ほどの答弁ではありませんが、決算もですが、来年に向けて、やはりいろんな形で前向きに行きたいという答弁をされておりましたが。この冒頭に書いてありますくすの湯の売店の問題です。皆さんはどう思われますか。今までずっとくすの湯が開業をしているときには、あの周辺の年寄りの方々を含めて野菜を運んで来られると。リニューアルしたら、野菜の販売ができなくなった。それは、扱いはしませんという態度に変わっている。 いろんな来られる方々から、たくさんの苦情やら要望がある。いわゆるこういう小さなことを見逃して、ブランド化とか特産品とか、これは、姶良市はどこを向いているのかということを非常に私も不信を感じるんですが。これは何で観光協会にこれを指定管理に出したのかお伺いします。
◎企画部次長兼企画政策課長（松林洋一君） くすの湯売店につきましては、指定管理ではなくて観光協会のほうに管理運営をお願いしているということでございます。これは以前から市から委託を受け、しているものでございまして、野菜につきましては、リニューアル前は会員登録が不要で、誰でも持ち込めるといったような環境にございましたので、一般の方の家庭菜園でも持ち込めるといったようなケースもございまして、非常に安価で販売されていたようでございます。 市の観光協会といたしましては、くすの湯のリニューアルにあたりまして、協議を行われまして、売店への出店につきましては、観光協会の会員に限定をしたいといったような話し合いがなされたようでございます。そのことによりまして、野菜の販売が取りやめるということになった経緯があるようでございます。 しかしながら、今議員のほうからお話がありましたように、温泉の利用者からも野菜販売の要望があるということで、一定の条件をクリアできるものについては、受け入れる方向で今検討をされているようでございます。 なお、個人での出品ではなく団体との取引を優先するということで、今現在、有機野菜部会との交渉を行っていらっしゃるということをお聞きいたしております。年内にも野菜販売が再開されるのではないかということでお聞きいたしております。 以上です。
◆１３番（湯元秀誠君） リニューアルオープンしてから、ちょっと情報をとっていらっしゃるかわかりませんが、一日の売り上げは今幾らぐらいですか。
◎企画部次長兼企画政策課長（松林洋一君） すみません。売り上げについて手元に資料がございませんので、後でもってお示しいたしたいと思います。
◆１３番（湯元秀誠君） 手数料は幾らですか。
◎企画部次長兼企画政策課長（松林洋一君） リニューアル以前は観光協会のほうで、手数料ということで20％程度をいただいていたということがあるようでございますが、今現在、有機野菜部会との交渉の中では、手数料15％で交渉をいたしているということを聞いているところでございます。 以上です。
◆１３番（湯元秀誠君） 教えてもらえないのをこじあけて聞いてきました。１日の売り上げは6,000円です。ですから、１日のあそこで働く人の費用も出ない、現状は。月にしますと大体わかりますよね、20万円いかない。パーセントでいけば15％、人件費は出ますか。不平不満は出ているのに、この事態を置いておく。こういうことができなければ、大きな主産地も何もつくれんです。客層というのがあるんです。 これは、今私が言うのは、指定管理を魂まで指定管理を出しているから、こういうことなんです。これはこういう目的のために、ここに売店をつくりたいと目的があったはずです。狙いがあったはずです。交流人口をふやそうとか、たくさんの観光の面でもあるわけでしょう。 その魂まで指定管理をしているから、受けた方は指定管理料をもらっているから、その範疇で運営できればいい話なんです。何ですか考えてみますと、例えばこれは高級品化を狙ったような店になってしまっています。売れませんよ、陶器なんかを並べたって。いや、どうかな、客層は違います。皆さん方もあると思うんですが、山形屋に行く人は山形屋の客層なんです。タイヨーに行く人はタイヨーの客層なんです。Ａコープやら町場にある土間に置いてあるようなお店なんかは、その人の客層なんです。地下足袋でも履いている客層なんです。 客層をどういう方々を狙いとするかということは、全然基本的に、ここのくすの湯のことをわかっていない。それを直轄する担当の方々が、全てを指定管理に出しているから、思いのままです。ちょっと私は間違っているんではないかなと思う。 これは、担当者を責めているわけではないです。やはり、その仕組みをここの部署だけではなくて、ほかのところも指定管理は同じです。魂まで指定管理に出したらだめですよ。ここは言っておきます。非常に腹立たしかったです、この件については。ですから、この質問になったわけです。引き金はここです。 そういうことで、客層は違います。ですから、くすの湯に来られた方々は、あの山に囲まれたお風呂に入りたくて、ゆっくりしたくて、蒲生をゆっくり楽しみたい、癒したいという中で来られているわけです。クリがなるころはクリが売っちょらせんどかいねと思って来られています。売っていない。何ねこれはとなるわけです。 ですから客層を含めて、あそこの運営はもう一回やり直す。観光協会にいる同僚議員もいますよ、観光協会に。知らない。この件については。観光協会は、じゃあ、誰ねとなるんです。そこまで突きませんが、ちょっと本当に真剣に、皆さんの共有できる公共施設でありますから、真剣に考えていただきたいなと思います。 ブランドの定義について、いろいろ姶良市の総合計画戦略やら構想やらを見ますと、ブランド化、ブランド化と出ていますが、ブランドが確立されているのかなと思います。いま一度ブランドについて答弁の中でも出ていますが、ブランド化されているのが有機なのか、有機がそこまでレベルアップしているのか、キャロットがそういうところにあるのかです。もう一回それをお聞きします。
◎農林水産部長（岩下直司君） お答えいたします。 ただいま有機野菜の件と、それからキャロットのことについてのご質問がございましたけれども、有機野菜につきましては、姶良市において計画を有機農業の推進計画というのを、平成27年１月に策定しております。 その中で、有機農業の基本的な目標ですとか今後の対策、そういったものを書いておりまして、それにそって取り組んでいるところでございます。キャロット製品につきましては、昭和60年代当初に、加治木の農産加工センターをつくりまして、そこでニンジンの加工品に特化したものを、ジャムでありますとかゼリーでありますとかジュース、そういったものをつくっております。 当初は近くの隈原台地で広い面積でニンジンが生産されておりまして、加工グループのメンバーも当初は20人ほどいらっしゃいましたけれども、高齢化が進みまして、現在加工グループの加治木の農産加工グループ員は６名か７名だと思います。 ちょっと生産の作づけの面積も、現在は４反歩ほどに減っていると思いますので、そのあたりも、今も販売はキャロット製品をしておりますけれども、以前に比べてちょっと売り上げのほうも少なくなってきておりますので、このあたりはまた我々としてもバックアップをしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆１３番（湯元秀誠君） 地域商社はここなんです。ブランド化という言葉だけが飾ってありますが、実際は下りに入っているんです。これでもまだ第２次総合構想の中で出てきているんです。 ですから、地域商社の必要性というのは、どう販売戦略をするか、どう生産体制を構築していくかという議論をする場所であったり、第三セクターで金融関係も入ります。こういう事業に展開していく、その事業のための地域商社なんです。そこをやらないから、うまいところだけ言葉だけとって並べているから、実態はどんどん落ち込んでいく。 有機農業といえども、有機農業の方々がどこにいるか、どこで売られているか。地元の人が姶良市の人やらを含めて、どの程度の人がそれを好んで手にしているか。実態はわかりますか。
◎農林水産部長（岩下直司君） ちょっと答弁になるかどうかわかりませんけれども、現在有機農業につきましては、旧姶良町、昭和55年のころから姶良のほうで着々と取り組みが進みつつありまして、昨年の12月現在の数字でありますけれども、有機農業に取り組んでいらっしゃる方は33名で、大体40haほど面積はあると思います。取り組んでいる品目につきましても、60から80品目、また部会においては年間の売り上げ目標等も立てまして、一生懸命取り組んでおります。 また、ＪＡ等の集荷の体制もできておりますし、業者との年間の作づけ計画等もできておりまして、それに沿って目標を立てて取り組んでいらっしゃいますので、今後もそのあたりについては農家さんと一緒になって推進していきたいというふうに思っております。
◆１３番（湯元秀誠君） 今部長が言われたように、やっぱりそういうところを推進してある。後押ししてある。いま一歩、あと一歩と、ここまでやれば県内には配布できるんだけどなという、まだ生産軌道も載せられるんだけどなというところで、行政がやっぱり手助けをしてやる。それが補って助ける補助です。 これをやっぱり地域商社でやる。これの事業を取り組んで、やっぱり販売戦略も含めてやってやらなんいかんです。有機ブランドをやっぱり確立する。キャラクターもできていますから、これはもうそこまで来ているんですよ。そういう形に来つつあると思うんです。 それで、担当者が、みんなが満足していたんじゃいけないんです。やはりそれを後押しして、確実なものにしてあげて、この地域にこの有機野菜をきちっと位置づけていくという努力をするべきです。販売戦略は、一回、商社に任っしゃんせというぐらいのやっぱり心構えで取り組んでいただきたいから、この質問を当てたわけです。 時間がありませんが、馬路村のことについて紹介したいと思います。馬路村は高知県のずっと山奥にあります。後に調べてください。私も議員になって２年目で馬路村に行きました。その当時は、そこの担当の話をずっと今でも思い出すんですが、農協の統廃合がありまして、馬路村のミカンな、がさミカンじゃっでということで、のけ者にされたような状態やったんです。 それで、農協の統合にも加わらないで、単独でやろうと。何せ山の中の段々畑にあって手入れが届かない。ミカンで言えばそうか病なんです、がさがさで。ダイフルダンとか強い薬をかけにゃいかん。年寄りでは無理なんです。がさがさミカン。 それを逆手にとって、無農薬のジュースをつくろう、また柚酢をつくろうということで、手搾りで売りに行った。トラックに積んで農協職員と役場職員が行きましたが、売れなくて、道中、山の谷合いに捨てて帰ろうかというぐらい、非常に努力をされている。 私が行ったときは、ちょうど10億を突破したと。今は幾らだと思いますか。30億です、柚だけで。人口は幾らいると思いますか。人口は、この村は。人口は７万何千の話ではないんです。900人いないです。こういう村が30億という売り上げがある。 そのときに有名な杉が、蒲生のメアサ杉みたいな杉がありますが、スライスして、それを薄く切って、トレイをつくると。全日空の飛行機の中で使うトレイをつくりましたと見せてくださった。 今はカバンをつくっています。銀座で売っています。900人いないような村から東京のど真ん中で製品を売ってんです。これはまた市長、いろんなところに職員を派遣してみてください。すごさがわかります。見らなんいかんです。 もう一つこれは提言ですが、姶良市の中山間に無霜地帯があることをご存じですか。市長はわかりますか。姶良市内の中山間に無霜地帯があります。霜がおりないところが。
◎市長（湯元敏浩君） 存じ上げておりません。
◆１３番（湯元秀誠君） 気づかれた方はおられますか。中山間という言葉を使ったから、多分答えが出ないと思います。白浜です。ビワを植えてありましたが、今は何も手をつけていません。あそこに何か工夫をしてみてください。職員の方々。何かしかけてください。ほとんど畑はもう使っていません。あそこはもう猿対策はばっちりできます、あそこなら。あの温暖な、畑は狭いですが、耕地は狭いですが、利活用すべきです、観光でも。 ですから、この商業でこの地域商業のあり方について、いろんな議論をする場をつくっている。そして、市長にもう一つ、大学、この中にこういう要素を含めた学校の建設は考えられないか提案をします。
◎市長（湯元敏浩君） 議員がるる述べられた地域商社事業というのは、非常に大きなヒントになるなと思って聞いておりました。ブランドの発掘、そしてブランドの販路、そしてブランドのいわゆる広告も含めて、やはりこの姶良をどう特徴づけていくかという一つのステージになるなと思っております。 長島町は一つの団体がいて、それを基本にやっていると。大分県のほうでは、市が一つ枠組みをつくって、プロの専門家も連れてきていると。いろんなやり方があると思うんですけれども、そういう形で、ブランドというものを掘り起こして、そしてそれを売って、そしてそれを利益に変えていくという流れが、ああ、ここにあるのかと。 本当に目からうろこが落ちた感じでございますが、このブランドというのは、やはりこっちがこのようなものを姶良の特徴にしたいという気持ちが一つと、受けるほうが、これこそ姶良だよねって、姶良ってこれだよねっていうのとギャップがあると、これはブランドにならないと思います。 これがやっぱり一致したときに、一つの大きなブランドになるのかなと思っておりますので、そこを探すべく発掘をし、そして販路、いわゆる馬路村のように売っては挫折し、売っては挫折しというところが必要なのかなと思っております。 そういう部分の教育というか、そういった部分の学問というか、そういったものは研究したいと思いますが、それが学校になるかどうかは、ちょっと研究していきます。 以上です。
◆１３番（湯元秀誠君） 溝辺の有村町長が、名刺がわりに溝辺の茶葉を持ち歩いていましたが、姶良市の市長も何か持ち歩きながら販売戦略を頭に描きながら、姶良市内外を駆け回って働いてもらいたいと思います。 これで終わります。
○議長（森川和美君） これで、湯元秀誠議員の一般質問を終わります。
○議長（森川和美君） 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。 したがって、本日の会議は、これをもって散会します。 なお、次の会議は、12月３日午前10時から開きます。（午後４時03分散会）...